国民一人ひとりに番号を付けて国が情報を一括管理する／本当の狙いは／「特別秘密」と呼ぶ「国家機密」の設定。

（2011.02.22.0:17～入力）

　前項、
＞解雇の対象となった人たちを見ると、ずっと組合活動を支えてきた人たちや、ＣＣＵの委員長
＞組合活動を後退させ、みんなで勝ち取ってきた権利を一気に崩そうという思惑を感じます。

　を、あたまに入れて、「情報ベクトル」問題を、もういっかい……

　社会保障と税
　共通番号制度
　利便性強調するが……
　「負担にみあう給付」　狙う

　民主党政権は国民一人ひとりに番号を付けて国が情報を一括管理する「社会保障と税の共通番号制度」を２０１５年１月からスタートさせる方針で検討を進めています。「国民の利便性」を強調しますが、重大な危険をはらんでいます。
　現在は年金、医療、介護などの制度ごとに別々の番号が個人に付けられています。共通番号制度では、各制度を通して一つの固有の番号を付けます。複数の機関に分かれて存在する個人の情報を結び付けて利用します。会社など法人にも番号を付けます。
　政府・与党の社会保障「改革」検討本部（本部長・菅直人首相）は共通番号制度の創設に向けた「基本方針」を１月３１日に決定。共通番号で一括管理するのは当面、社会保障（年金・医療・福祉・介護・労働保険）と税（国税・地方税）に関する情報とし、将来的に幅広い行政分野への利用拡大をめざしています。
　政府は共通番号制度によって「国民一人ひとりの情報を的確に把握」し、「社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会」を実現すると説明します。
　しかし、本当の狙いは別のところにあります。民主党は２００９年の政策集で「不要あるいは過度な社会保障の給付を回避することが求められます。このために不可欠となる、納税と社会保障給付に共通の番号を導入します」と給付削減を効率的に行う狙いを端的に示しています。


　発信源は財界

　もともと、この主張の発信源は財界です。
　日本経団連や経済同友会は共通番号を使って、国民一人ひとりが過去にどれだけ負担し、どれだけ給付を受けたかを把握する「社会保障個人会計」を創設するよう提言してきました。
　「重複給付をチェックし、効率的な給付を行おうとするもの」（略）と強調。個人の給付と負担を比べ、「医療、介護の給付が負担を上回る場合には、死亡時に相続税の基礎控除額を削減すること等も考えられる」（略）と主張しています。
　“社会保障の給付はその人自身が負担した税金や保険料の対価”という考え方を広げ、給付削減と国民負担増につなげる狙いがあらわです。
　日本弁護士連合会は「負担に比して給付の多い障がい者などを、社会的に排除することにつながりかねず、社会保障の理念を根底から崩す」（略）と批判しています。


　情報漏えいも

　共通番号によって国は、
▽各種の所得
▽納税や社会保険料の支払い
▽年金や医療の受給
－など、国民の私生活に関わる多くの情報を一括して握ることになります。
　アメリカでは社会保障番号を使って民間企業が個人情報を収集しています。社会保障カードの偽造、他人の社会保障番号を盗用した「なりすまし」犯罪も多発。日本政府の実務検討会では「トラブルが発生することを想定した上でシステムをつくるべきである」と議論されています。
　費用も巨額です。政府の試算では、導入だけで３千億円前後、別に運用経費がかかります。

（杉本恒如）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.21.）

＞将来的に幅広い行政分野への利用拡大をめざしています。

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201102210045581656/


＞政府は共通番号制度によって「国民一人ひとりの情報を的確に把握」し、
＞「社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会」を実現すると説明します。

　……（時間の余裕があれば）次項に続く……（かも、しれない☆）
　☆（－－；）★

　「特別秘密」　設定検討

　政府は１８日、秘密保全法制に関する有識者会議の第２回会合を首相官邸で開きました。公務員の情報漏えいに対する罰則に関連して、新たに「特別秘密」と呼ぶ「国家機密」の設定を検討していることが明らかになりました。「国の安全、外交や秩序の維持」が「特別秘密」にあたるとする意見もあり、解釈によっては「特別秘密」の範囲が際限なく拡大していく恐れもあります。
　同有識者会議は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出事件を口実に設置されたもの。非公開で、第２回会合では、「防衛秘密」制度の運用状況や、「秘密」の範囲、「秘密」管理について話し合ったもようです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.21.）