財政赤字を理由にした公務員攻撃／対象の多くは教職員／待遇改悪に反対するデモ／理由がなくても解雇される恐怖／たたかわなければ労働条件の向上はない。

　公務員攻撃
　２万５０００人　反撃デモ
　米ウィスコンシン　他州に波及

【ワシントン＝小林俊哉】米国の多くの州で、深刻な財政赤字を理由にした公務員への攻撃が強まっています。それに対し、公務員の待遇改悪に反対するデモも各地に広がり、中西部ウィスコンシンを皮切りに、大規模な反撃が始まりつつあります。
　同州のウォーカー知事（共和）は、３６億ドル（約２９９０億円）にのぼる財政赤字の削減策として、警察、消防を除く公務員の医療保険負担、年金負担を、これまでの労使合意に反して大幅に引き上げる案を提示。労組の団体交渉権を剥奪することも盛り込みました。攻撃対象の多くは、教職員となっています。
　これに反対する労働者や支援者、家族ら約２万５０００人が１７日、州都マディソンの議事堂前に詰め掛け、大規模デモを展開。同日、オバマ大統領は地元メディアに、知事の提案を「労組への攻撃だ」と語り、労働者側への理解を示しました。
　米メディアも、この動きを大きく取り上げ、デモ参加者が「ここは、われわれのカイロだ」などと、エジプト国民の民主化要求になぞらえて、労働者の権利保護の正当性を主張する声を報じています。
　１８日には、米国最大のナショナルセンター、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）が、ウィスコンシン州の労働者のたたかいに連帯を呼び掛けるフェイスブックのサイトを立ち上げ、支援を呼び掛けるメールも一斉に送信しています。
　一方、知事側は同案を推進する市政を崩していません。同州乗員は、知事案に反対する野党・民主党が審議を拒否し、議会の開会が延期されていまｓ。
　米メディアによると、デモの波は、同様の公務員攻撃を計画している別の州へも波及。オハイオ州では、州議会の公聴会に数千人の労働者が詰め掛けて抗議を表明。インディアナ州でもデモが計画されているといいます。
　いずれも、共和党知事が財政再建策として、公務労働者の待遇改悪案を計画し、労組と野党が反対する構図となっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.21.）

　日航・稲盛会長発言
　“整理解雇しなくても経営上問題なかった”というなら
　安全確立へ　職場へ戻せ

　日本航空の稲盛和夫会長が整理解雇をしなくても経営上問題なかったと認めた発言（略）に、批判が広がっています。（略）


　人心荒れトラブル増
　日航乗員組合委員長　（略）さん

　稲盛さんの真意を聞きたい。必要性がない解雇をしてざんげしているのか、それとも、更正手続き中には整理解雇の４要件なんて無視できると開き直っているのか。
　現場では、人心が荒廃しています。理由がなくても解雇される恐怖で、ものが言えなくなっています。トラブルが増加傾向で、このままでは安全に影響が出るおそれがあります。
　これで日航は再生できるのでしょうか。解雇された労働者をもとに戻すことが必要です。


　「解雇無効」の凡例も
　自由法曹団団長　菊池　紘さん

　整理解雇というのは、企業の維持・存続に重大な危機が生じたとき、問題になるものです。「整理解雇の４用件」は解決する基準です。
　稲盛会長は更生計画があると言い訳していますが、会社更生手続きが必要な経営状態だからこそ、「整理解雇の４要件」を守らないといけないのです。会社再建中の解雇を無効とした山田紡績事件の判例もあります。
　空の安全を考えても、経験あるベテランを解雇すべきではありません。労使交渉で速やかに解決すべきです。


　首を切らぬが　「神様」
　日本マスコミ文化情報
　労組会議（ＭＩＣ）議長　（略）さん

　私たちは、解雇が強行された昨年大みそかに、泣きながら集会をしたんです。稲盛さんは、本人と家族がどういう思いなのか、想像力のかけらもない。
　雇用は経営上可能なのに、努力も何もしなかった。稲盛さんを「経営の神様」と呼ぶ人がいますが、首を切らずに経営を立て直してこそ「神様」でしょう。
　解雇に必要性がなかったと認めても免罪されません。解雇撤回を一緒に言わなければ無責任です。パイロットと客室乗務員を一刻も早く職場に戻し、空の安全を守ってください。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.21.）

　日航整理解雇に異議
　世界の基準に逆行

　日本航空が強行した整理解雇について、元日本航空国際線客星津乗務員で、札幌学院大学教授（労働法）の家田愛子さんに、聞きました。


　札幌学院大学（労働法）
　家田愛子教授に聞く

　日本航空の行ったパイロットと客室乗務員１６５人の解雇が、「整理解雇の４用件」にまったく当てはまらないというのは、労働法学者なら誰が見ても思うでしょう。
　収益は大幅な黒字で、これ以上解雇する必要はありません。配置転換やワークシェアリングの努力もしていないなど何一つ要件を満たしていません。
　日航は、客室乗務員では５３歳以上のベテランを解雇対象としましたが、欧州連合（ＥＵ）では年齢差別は厳しく禁じられています。
　ＥＵでは、自分の働ける限界の年齢まで働くことができます。といっても、暮らせるだけの年金が保障されているので、意外に早く退職します。
　またＥＵパートタイム労働指令によって、パートとフルタイムの転換が可能なので、育児・介護をしながら仕事を続けられます。
　日航は、病気休職の経歴を解雇基準としていますが、客室乗務員は長時間で不規則、ハードな仕事です。病気への配慮があるべきです。
　たとえば風邪で鼻がつまっていると、気圧の変化で航空性中耳炎になり、これは労災の対象です。それくらい体調が万全でないと、乗務できません。
　病気や障害があり百パーセント働けなくても、何らかの対応をして働く場を提供するのが、世界的な流れです。病気基準の解雇は人道に反します。


　権利に確信を

　私は大学教員になる以前、日本航空で客室乗務員として勤務していました。当時は、３０歳若年定年制度や結婚退職制度でした。
　日航客室乗務員組合（現・日航キャビンクルーユニオン＝ＣＣＵ）がストライキを構えてたたかい、労働条件を変えていきました。
　私たちは組合で勉強し、女性が育児と仕事を両立させることは、当然の権利なんだと確信をもちました。
　私は２８歳のとき、子どもができました。重いつわりで入院した病床に、上司は客室乗務員解除の辞令を持ってきました。
　「辞めません」と会社に通告し、組合の交渉でついに妊娠退職制が撤廃されました。その後、すぐに５００人くらいが妊娠しました。
　先頭に立ってたたかうのはつらいけれど、前に誰かがいれば私も、と思っている人はたくさんいます。私は気づいたら、いちばん最初だったんですね。
　客室乗務員の過労性腰痛を、労災と最初に認めさせたのも私でした。組合では、労災を起こさせないよう労働時間を短くし、休み時間も取れるよう要求してきました。


　運動前進させ

　今回、解雇の対象となった人たちを見ると、ずっと組合活動を支えてきた人たちや、ＣＣＵの委員長も含まれています。会社のやり方を見ていると、裁判で負けても、組合活動を後退させ、みんなで勝ち取ってきた権利を一気に崩そうという思惑を感じます。
　そうさせないためには、裁判などを通して支持者を増やし、正規と非正規を一体に航空労働者の運動を前進させることが重要ではないでしょうか。
　労働者は、自分を成長させてくれる組合があれば、たたかいに立ち上がれます。
　たたかわなければ労働条件の向上はない。歴史を見れば一目瞭然です。

（聞き手　田代正則）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.21.）