ＴＰＰ／米国製品売り込みに支障をきたすような妥協をしないよう米国が交渉を主導すべきだ／米国企業の利益拡大／米国が決めた協定。

　ＴＰＰ交渉　“米国主導　貫け”
　米政府に大企業連合が圧力

　米国を代表する１０８の大企業、業界団体が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関して米政府に要求書を提出し、米国製品売り込みに支障をきたすような妥協をしないよう米国が交渉を主導すべきだと圧力をかけていることがわかりました。


　製品売り込み　“障害なくせ”

　要望書をまとめたのは「ＴＰＰのための米国企業連合」。米国のＴＰＰ加入を政府に働きかけている団体です。アグリビジネス（農業関連大企業）、軍事、電機、ＩＴ（情報技術）、通信、金融、製薬などほとんどの産業の大手企業、業界団体が名を連ねています。３日付でホワイトハウスに提出されました。
　要望書は、ＴＰＰ交渉の結果が米国の産業界にとって「死活的」だと強調しました。その上で「他国が米国の製品、サービスを拒むのに利用できるような、より低い基準、低い市場開放、抜け穴に米国を同意させようとする呼びかけに最高指導者は抵抗すべきだ」として強硬な姿勢を貫くようオバマ大統領に要求しました。
　「すべての重要分野で高いレベルの結果を出せるよう米国が交渉を主導することが決定的だ」と述べ、市場開放を含め六つの分野で特に重視すべき要求を挙げました。
　同連合は昨年９月には「ＴＰＰの原則」と題する文書を発表しています。「例外を設けることは米国の農業者、製造業者、サービス業者が新しい市場に事業を拡大する機会を制限することになる」と、もっぱら米国企業の利益拡大の立場から市場開放を求めました。
　今後ＴＰＰに参加しようとする国は「元の協定に盛り込まれた高い基準と市場開放の条項に例外なく従うべきだ」として、米国が入って決めた協定に日本なども従わせようとしています。
　菅直人政権は、ＴＰＰで「アジアの成長を取り込む」といいますが、ＴＰＰの実体は米国の大企業に製品やサービスの売り込み先を提供するものであることが明らかになりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）

　日本は水輸入大国
　参考人質疑　紙議員が質問

　参院国際・地球・食料問題調査会は１６日、「水問題の現状について」をテーマに、参考人質疑を行いました。（略）
　日本の食糧自給率は４０％です。食料を大量に輸入すれば、輸送に膨大なエネルギーを使い、多量の温室効果ガスを出します。また、生産国の土地や水資源にも負担をかけることになります。農業生産の自然条件に恵まれていながら、食料を輸入に依存することは、それだけ地球環境に多くの負荷をかけることになります。
　日本共産党の紙智子議員は、食料自給率が４０％の日本は、食料輸入国であるとともに、水資源の輸入大国でもあるとし、水の枯渇とか水資源をめぐる紛争が起こっているなかで、食料を輸入に依存する国のあり方についての認識を聞きました。
　（略）「環境負荷で言えば、一番深刻なのは化石水だ。循環していない水資源を使って生産されたものも一部日本に入っている。数十年後には枯渇する。その影響は非常に大きい」（略）「水がない国で食料を輸入する話と、水が十分あるところで食料を輸入することとだいぶ意味が違う。そこは今見直す時期だ」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.20.）