若い人たちも
 無縁社会とは

 (島根・太田市(略)57歳)

 先日、NHKで無縁社会をテーマにした番組を見ました。私は老人だけのことかと思っていましたが、今は若い世代からあることだと知りました。これからの若い働き盛りの人たちの無縁という寂しい悲しい社会の実態に、私はすごく心が痛みました。
 自殺しようと思っているが死に切れない、自分の居場所がない、社会に認めてもらえない、派遣切りされた、就職先が見つからない…。今の社会を根本的に変えないと無縁社会はなくならないと思います。こんな悲しい日本を変えて生きがいのある社会を望みます。(略)

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2011.02.20.)


 不安定な派遣 毎日おびえる思い
 貯金できず子の高校進学断念も

 共産党相模原市議団がアンケート
 回答1200通超す 切実な声


 日本共産党相模原市議団(4人)が実施した市民アンケートの回答が、19日までに1200通を超えました。
 中間まとめ(1000通分)によると、暮らしについて、64%が「悪くなった」と回答。その原因(複数回答)に、「収入が減った」(344人)、「社会保険料が増えた」(226人)などをあげました。
 市政に力を入れてほしいこと(複数回答)で、「税金のムダ遣いの見直し」(522人)、「税金や公共料金の引き下げ」(450人)、「国民健康保険料の引き下げ」(387人)などが強く要望されています。(略)
 自由意見記入欄には、
「税金、公共料金が高い。所得の低い人間は、生きていくことが大変だ。死ねということだろうか」(60代の男性)などの悲鳴のような声が記されました。40代の男性は、「派遣関係の仕事で、すぐリストラされてしまうので、雇用対策をお願いします。家族もおり、毎日おびえる気持ち」と訴え、30代の女性は、「子どもが中学1年生で、高校に行くための貯金ができず、断念せざるを得ないかもしれない」と書き込みました。
 藤井かつひこ市議団長は、「大型開発優先の市政をただし、国保税引き下げなど、くらしを助ける施策の前進に力をつくします」と話しています。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2011.02.20.)


 「追い出し屋」 許さない
 規制法成立求めシンポ 東京

 家賃滞納を理由に無断で鍵を交換して住宅から排除する「追い出し屋」の被害者を支援する「全国追い出し屋対策会議」の設立2周年記念シンポジウムが19日、東京都内で開かれました。
 衆院で継続審議となっている追い出し屋規制法案について情勢報告した同会議代表幹事の増田尚弁護士は、法案は借地借家法以来初の住宅問題の規制法となるもので、一刻も早い成立を求めると強調。「法制定を、家賃補助など公的な住宅保障を最小限にとどめようとする国の姿勢を根本的に転換させる第一歩に」と呼びかけました。
 同時に、法案が容認する家賃滞納者のデータベース(DB)について、すでに家賃保証業者が携帯電話利用料やクレジットカード利用状況の情報を入居審査に悪用していると指摘しました。
 公園した北海道大学大学院法学研究科の吉田邦彦教授は、「日本は、お金のない人は家に住めないという市場主義が最も極端な国で、行政が被災者の住宅再建や低所得者の住宅保障に取り組んでこなかった。医療などと同じように公的保障が必要だ」とのべました。
 被害者の男性が、東京都内の管理業者に家財道具を処分された被害と同社に損害賠償を求める裁判について報告。「年金手帳などを返してほしければ誓約書を書けと脅された。こんな悪質業者と徹底的にたたかう」と話しました。

 東京都日野市の高幡台団地で独立行政法人都市再生機構(UR)が耐震不足を理由に退去を強要している問題で、居住者の男性は「URはいつから追い出し屋になったのか」と告発しました。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2011.02.20.)


>同時に、法案が容認する家賃滞納者のデータベース(DB)について、すでに家賃保証業者が携帯電話利用料やクレジットカード利用状況の情報を入居審査に悪用している

>東京都日野市の高幡台団地で独立行政法人都市再生機構(UR)が耐震不足を理由に退去を強要している

 これ2つ、次項とその次?に続く★

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