（2011.02.18.0:00～入力）
　ＴＰＰ問題の続き☆

　ＴＰＰ　消費者が問う
　緊急シンポジウム

　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定９は農業や地域経済破壊だけでなく、健康・生活を根本から脅かす」－。全国の消費者団体などが呼びかけて１６日に東京・山陰議員会館で開かれた緊急シンポジウム「消費者が問うＴＰＰ＝食の安全が危ない！」で、ＴＰＰ参加の問題が報告され、菅民主党政権にＴＰＰ交渉への参加断念を求める決議を採択しました。

　残留農薬規制壊される
　金次第の医療に

　同シンポは日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会などが呼びかけたもので、農業者、医療関係者、食品メーカー関係者ら約１７０人が参加。医療現場でのＴＰＰ参加の問題点を報告した全日本民主医療機関連合（略）事務局長は「公的医療保険制度の給付範囲が縮められ、お金がなければ患者が必要な医療を受けられない事態を一挙に拡大することになる。医療の非営利原則が崩され、医療・介護の分野は崩壊といっていいような事態を招く」と訴えました。
　さまざまな分野から問題点が報告され、関税ゼロによる国内農業への深刻な影響や、すべての貿易障壁の撤廃で残留農薬や食品添加物、遺伝子組み換え作物・食品などの安全規制が破壊されると警鐘を鳴らしました。
　採択された決議は（交渉参加について）「愚かな選択」と強く批判。「日本の農業をつぶすのみならず、非関税障壁とされた各種規制撤廃は食の安全規制をなし崩しにし、私たちの健康を脅かす」と訴え、ＴＰＰ交渉への参加反対をアピールしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.17.）

　“瑞穂の国”を
　再生させよう
　　　（大阪府（略）７３歳）

　穀物の国際取引価格について「おはようニュース問答」（１日付）では、「トウモロコシや砂糖は昨年の２倍。小麦は約９割、大豆は約５割高」といい、日本の穀物の自給率は２８％と世界でも最低レベルと指摘しています。オーストラリアの洪水など、世界各地の異常気象や投機マネーの影響だという。「やっぱり」と思った。
　金さえ出せば食料は外国から買える時代は終わるということが現実味を帯びてきた。アメリカ産の問題の牛肉や遺伝子組み換え農産物を買わされ、自民党政権には「減反」を押し付けられて、日本の食糧自給率は４０％に下がった。
　民主党の菅政権はＴＰＰ（環太平洋連携協定）加入の結論を６月に出すという。関税ゼロになると食糧自給率はさらに下がって、１３％になるという。日本の農業はつぶされ、コシヒカリなどの国産米、銀シャリもすしも食えなくなりそう。日本人の胃袋をアメリカが握るＴＰＰ参加は売国、亡国の道だ。
　“瑞穂の国”を復活させよう。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.17.）