(2011.02.18.0:00~入力)
 さて、晩ご飯が炊けるまでの間に、「貧困つながり」で、しつこくTPP問題を……★
 食料品価格15%上昇
 トウモロコシ 73%

 世銀報告書 昨年10月から

【ワシントン=時事】世界銀行は15日、小麦やトウモロコシ、コメなど食料品価格の動向に関する報告書を発表しました。それによると、食料品価格の全体指数は2010年10月から11年1月までの間に15%上昇し、世界的に食料品価格高騰への懸念が深刻化した08年のピーク時をわずかに3%下回る水準に達しました。
 世銀のゼーリック総裁は声明で、食料価格上昇の影響で最貧層は昨夏以来、4400万人増えたとして、「価格が棄権水準へ上昇している」との認識を示しました。(略)
 報告書によると、穀物の中では小麦の価格が最も高い伸びをみせており、約半年で2倍以上に上昇。トウモロコシも73%上昇したほか、砂糖や食用油も急上昇。コメの価格は比較的緩やかとしました。
 価格上昇の原因については、生産国の天候不順と一部の輸出制限による供給減や、需要の増加が影響していると指摘。その上で貧困層対策や輸出制限の回避、在庫状況の透明性向上、農業の投資拡大が必要と訴えています。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2011.02.17.)

>農業の投資拡大が必要

(注! 「投資」と「投機」は、まったく別のものです!!)
 食料品高騰
 背景に投機マネーの流入


 日銀はこのほど発表した「金融市場レポート」の中で、原油や金、トウモロコシなど商品(コモディティー)価格の高騰の背景に投機マネーの流入があると指摘しました。
 日本や欧米で金融緩和政策が行われているため、その低利資金が穀物市場などに流入し、価格をつり上げています。
 報告書では「利回り追求姿勢を強めるグローバル投資家の投資意欲の高まりを受け、コモディティ市場への資金流入が続いた」と分析しました。さらに市場規模が小さい市場ほど価格上昇率が大きくなっているとして、実需とは無関係の巨額の投機マネーが商品価格を高騰させているとの見方を示しました。
 新興国では資金流入による株価上昇などに対し、金融引き締め策がとられています。投資家はこれに警戒心を抱いており、報告書は「資金が一斉に新興国市場から待避するリスク」を指摘し、通貨や商品価格が不安定化する危険性に触れました。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2011.02.17.)


>利回り追求姿勢を強めるグローバル投資家の投資意欲

 こんな連中に好き勝手やらせておいて、かつ、日本の食料自給率が限りなくゼロに近づいた後だったら……

 食べるもの、どんだけ、価格を「つり上げられてしまう」と、思う……????

(日本列島から田圃や畑が消えた後で慌てても、遅いのよ??)
 (--;)

 食料高騰
 寒波でトウモロコシ生産減
 “輸入依存やめよう”

 農民団体 メキシコ

【メキシコ市=菅原啓】メキシコでは、北部諸州を襲った寒波の影響で主食のトウモロコシなどの生産が落ち込み、国民生活への影響が深刻化しています。
 全国農民団体協議会(CONOC)は14日、メキシコ市内で記者会見を開き、政府にたいして緊急対策とともに、米国への輸入依存で食料供給の不安定化をもたらした北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しに着手するよう要求しました。
 価格高騰の引き金となったのは、国内に流通するトウモロコシの約35%を生産している北西部シナロア州の冷害です。異常低温と降雪によってトウモロコシ畑はほぼ全滅したとされています。
 トウモロコシを材料にメキシコ料理に欠かせないトルティージャを生産する業界によれば、わずか1週間でトウモロコシ価格が33%上昇。トルティージャの価格も地方によっては30%近く値上げされ、業者と消費者双方から悲鳴が上がっています。
 CONOOCは発表した声明文の中で、今回の食料危機を「過去80年間で最悪の農業食料災害」と指摘。米国・カナダとの自由貿易協定を含め、「新自由主義的な農業政策」のもとで国内の生産を放棄し、農民の生活悪化を放置してきた政府の姿勢を改めて批判し、農業政策の転換を呼びかけています。
 記者会見に出席した全国農業生産取引業連合(ANEC)のビクトル・スアレス執行理事は、今回の事態は、国際価格の高騰や自然災害による生産低下などに対応できないメキシコ農業の脆弱(ぜいじゃく)な姿を改めて示すことになったと強調。カルデロン政権は事態の重大性を認識して、「食料非常事態宣言」を発止、農業再生のための緊急措置を早急に実施するよう訴えました。
 記者会見では、NAFTAに象徴される新自由主義政策のもとで、歴代政府が国民の基本食料の備蓄を怠ってきたことに批判が集中しました。
 スアレス氏は、NAFTA交渉の過程で政府は、公的な備蓄を行う必要はないと指摘しつつ、「米国そのものが巨大な食料倉庫になるのだ」「食料不足が起きたら、電話すれば2週間で必要な食料が届く」などと説明していましたが、これが「いかに危険な考えだったか、いまでは明白だ」と語りました。
 CONOCは、新自由主義のモデルを転換して、大多数の国民の利益になる農業政策を確立する施策の柱として、基本食料の「戦略的備蓄」政策を策定することを提起しています。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2011.02.17.)


>米国・カナダとの自由貿易協定を含め、「新自由主義的な農業政策」のもとで国内の生産を放棄し、農民の生活悪化を放置してきた政府の姿勢を改めて批判し、農業政策の転換を呼びかけています。
>新自由主義政策のもとで、歴代政府が国民の基本食料の備蓄を怠ってきたことに批判が集中しました。

 ……はて……(^^;)
 どこの国の話かなぁ……??

>「米国そのものが巨大な食料倉庫になるのだ」

 ……で……??

 その、価格は????

 相手さんの「言い値」で、
 好きなだけ……
「ぼったくられる」わけですか??

>「食料不足が起きたら、電話すれば2週間で必要な食料が届く」

 そのアメリカさん自体で、食糧不足が起きた、時には……??????


 メキシコ政府(==#)バカすぎる★

■「食料の生産を戦略的課題に」

【バーミンガム(英国)=ロイター】英国全国農民組合(NFU)のピーターケンデール会長は15日、英国には、食料生産を戦略的優先課題とし、増大する輸入依存を規制する国家食料計画が必要だと強調しました。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2011.02.17.)



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