「菅氏には影響力ある支援者がいる。日本経団連は強力な自民党陣営だったが、立場を変えた」／財界や大手メディアがＴＰＰ参加を後押ししている。

　ＴＰＰは日米同盟のため
　英誌が論評

　英国の経済誌『エコノミスト』２月５日号は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を「米国発の貿易ブロック』と評し、菅直人首相が日本の参加を進めようとしていることについて「日米同盟復活」のためだと論評しました。
　同誌はＴＰＰについて、「菅首相が米国発の貿易ブロックを好むのは日米同盟復活に向けた努力の一環だ」と述べました。
　また、「菅首相は（ＴＰＰ交渉に参加している）９カ国に、日本が参加するならすべてをテーブルに乗せると伝えた。言い換えれば、日本はコメ生産農家に対する特別な保護を求めないということだ」と解説しまｓちあ。
　「菅氏には影響力ある支援者がいる。日本経団連は強力な自民党陣営だったが、立場を変えた」として、財界や大手メディアがＴＰＰ参加を後押ししていることを伝えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.15.）

　農業生産　強い国へ
　ボリビア大統領　価格高騰に対策

　南米ボリビアのモラレス大統領は１１日、同国北部コビハの農村地域で演説し、世界的な食料価格高騰の影響を避けるために、国内の農業生産力を強めようと訴えました。
　同大統領は、食料価格の高騰に懸念を示すと同時に、「この危機は、近い将来、また中長期の将来において、ボリビア国民が食料を問題なく手にすることができるよう、国内の食料生産力を強める機会にしなければならない」と述べました。
　その上で、農村地域のインフラ整備、農民が消費者に農産物を直接販売できる市場の設置などを提案しました。
　食料価格の高騰はボリビアにも影響を及ぼしています。とりわけ砂糖の価格が上昇し、入手しにくくなっており、政府は９日、コロンビアから約１００トンの砂糖を輸入しました。
　１０日には、食料価格高騰への対策を求めるデモやストライキが各地で発生。中部オルロでは、一部が爆竹を鳴らすなどしたため、モラレス大統領が訪問を断念する事態にもなりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.15.）

　売国を開国というＴＰＰ　　　（大阪府（略））

　民主とは民が主のはずなのに　　　（東京都（略））

　全国紙どれも政府の手下かい　　　（大阪府（略））


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.15.）