高校生が安心して教育を受けるよう経済的負担の軽減を図る／「自己責任、受益者負担」、教育予算を切り詰めてきた、異常な政治。

「こども虐待」つながりで行きましょうか……★

　私立高校卒業クライシス　④
　無償化は世界の常識

　「高校無償化は世界的な常識」「家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題」－。今年度から実施された「高校無償化法」についての政府公報の一節です。


　保留は２カ国

　ところが現実は違います。全国私教連が６日に実施した「緊急ホットライン」には、「母子家庭のパート収入が２万円台に激減。滞納した８万円が払えず卒業できない」「会社が倒産し２０万円を滞納」という深刻な相談が寄せられました。
　「私立を含めた高校段階の実質無償化、給付制奨学金は、将来の担い手を社会みんなで育てる。日本民族の存続にかかわる問題です。日本の未来のために必要です」と強調するのは「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会）会長（略）です。
　「自己責任、受益者負担という政策で、教育予算を切り詰めてきた異常な政治を変えることです」と提案します。
　どれだけ異常なのか。中等教育の無償化を求めた国際人権Ａ規約１３条２項（ｂ）。これを留保している国はもはや日本とマダガスカルだけです。
　教育予算のＧＤＰ（国内総生産）比でみると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均４．９％に対して日本は３．４％で最低水準です。


　担い手　育てる

　政府が昨年１２月に発表した「政策コンテスト」。「給付制奨学金創設」や「無利子奨学金の大幅拡大」「授業料減免率拡大」はすべて最低の「Ｃ」評価。一方で「在日米軍への思いやり予算」は「Ａ」でした。
（略）予算の使い方を変えれば財源はあると言います。大企業や大金持ちへの優遇税制、無駄な公共事業、軍事費を正すなどです。「１人あたりの高校生への公費は、公立１１８.2万円に対して私立４５.5万円と半分以下。学校と親に経済的負担を押し付けてきたことが、学費滞納の根源にあります。子どもを産み育てやすい社会へとかじを切る。そうすればより多くの日本社会の担い手が育ちます」
（おわり）

（この連載は畑野孝明が担当しました）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.12.）

＞将来の担い手を社会みんなで育てる。日本民族の存続にかかわる問題です。

　…………現代の「日本社会」を「構成」しているのは、「日本民族」「だけ」じゃねぇぞおぉぉぉぉぉぉ★
　（＝＝＃）

　修学旅行費も天引きへ
　厚労省方針　子ども手当から

　厚生労働省は１１日までに、２０１１年度の子ども手当から天引きできる項目について、給食費と保育料のほか、修学旅行費や教材費などを加える方針を明らかにしました。具体的な項目は、子ども手当法案の成立後に省令で定めるとしています。
　１１年度の子ども手当法案には、市町村の判断で給食費と保育料を手当から天引きできる仕組みが盛り込まれています。
　今回、同省が新たに天引きの検討対象として挙げたのは、修学旅行費や教材費、生徒会費、幼稚園の授業料など。いずれも過去の滞納分は対象外。年度初めに保護者の同意を得て、手当から天引きします。天引き制度の導入可否や大正項目の選択は市町村に委ねます。
　本来、小中学校の給食費、教材費、修学旅行費などは無償とすべきものです。実際は多額の教材費や修学旅行の積立金がかかっています。こうしたものを天引きすると子ども手当が残らない例も出ます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.12.）

＞こうしたものを天引きすると子ども手当が残らない例も出ます。

　最初っから、全員、「子ども手当」と「全・学校関係費用」をプラマイでゼロにすることにしておけば、問題解消するんですけど……

　（＾＾；）

　このボケ市役所は、もう論外★
　（－－；）★

　ＤＶ被害妻の
　転居先を告知
　夫に仙台市

　配偶者間暴力（ＤＶ）を受け別居手続きをしていた妻の異動先住所を、仙台市職員が誤って夫に伝えていたことが１１日までに、分かりました。妻はホテル住まいを余儀なくされ、市が宿泊費など約７７万円を賠償することで示談が成立しました。
　市によると、妻は昨年７月、住民票交付や住民基本台帳閲覧を本人以外に制限数留ＤＶ被害者保護措置を市内の区役所の戸籍住民課に申請。夫婦には子どもがおり、職員は子ども手当を夫と妻のどちらに支給するかの手続きも行うよう勧めましたが、妻は行っていませんでした。
　市は子ども手当支給の際、妻の住民票が移されていたため、保護監督者を確かめる確認通知書を夫に送付しました。妻が住民票を移したことを知らなかった夫が、区役所の保険年金課に問い合わせ、ＤＶ被害を把握していなかった同課の担当者が妻の異動先住所を教えたといいます。
　この件を受け、市は関係する全担当者がＤＶ被害情報を共有する体制になっていなかったとして、体制の検討を始めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.12.）

＞配偶者間暴力（ＤＶ）を受け別居手続きをしていた妻の異動先住所

　夫じゃなくて「実の父」からだったけど、酒を飲むたび（夜ごと）の暴力と異様な「つけまわし」行為から逃れるために、私がどれだけ苦労して、「たとえ野垂れ死んでもいいから、この家を出る！」という決断をし、準備をして、実行に移したと思ってるんだ……

（あげくに、「保険証抹殺」なんていう、非常識極まりない「嫌がらせ」さえ、実の親たちから、受けてしまったんだぞ……？？？？！）


　仙台市職員！

　きっっっっっっっっちり！

　反省しやがれッ★★★



　☆（＝＝＃）☆