「人々を養う十分な食糧を育てられない国は、国際的な圧力に従属させられる国」／まさにアメリカに従属した日本の姿／「閉ざされた国」は全く事実に反する。

　「脱亜入米」の　経済は現実的か
　ＴＰＰ問題に思う　（下）

　ＥＵよりすでに低い平均関税率
　自給率異常低下の「例外国家」に

（略）日本はすでに「開かれた国」
（略）
　戦後日本は、日米安保のもと、アメリカと日本の財界寄りに農産物市場開放を推進しつづけ、食料安全保障を危うくするほどに農業生産と食糧自給率を低落させた。
　日本を「閉ざされた国」のように言うのは全く事実に反する。すでに、全品目でも農産物でも平均関税率はＥＵ（欧州連合）よりもかなり低い「開かれた国」なのだ。そのもとで日本は、先進国のなかでも食糧自給率を異常に低下させた「例外国家」になった。
　日本の食料安保を不安死する国民の声に押されて、自民党政権は２０００年、４０％の自給率を１０年後に４５％に引き上げる計画を立てた。だが他方で、さらなる貿易と投資の自由化路線を突き進んだために自給率向上に完全に失敗した。
　それに代わった民主党政権は、自民の向こうを張って２０２０年には自給率を５０％に引き上げる計画を立て、戸別所得補償制度はそれに役立つとした。だが、価格の下支えを欠いた米価低落や財政の制約のもとで、農業を巡る状況の悪化はつづき、耕作放棄や農業者の高齢化が一層進んでいる。
　そこに、さらに格段の自由化が求められるＴＰＰに乗ろうとする。自給率向上はおろか、農林水産省自身が試算するように自給率４０％から１３％への激落といった一層の亡農の世界への突入は必至だろう。

　２００１年、当時の米大統領ブッシュ氏は米農業クラブ連盟でこんな演説をした。「人々を養う十分な食糧を育てられない国は、国際的な圧力に従属させられる国なのだ」。まさにアメリカに従属した日本の姿を言い当てているではないか。


　大規模企業化
　成功例は少数

　菅首相は、「開国」と農業再生は両立すると喧伝する。農地集積など諸施策の推進によって大規模な企業型の経営がいくらかは成立するだろう。
　これまでも優れた効率的経営があちこちに誕生はした。だがそれは日本農業が自由化急進のもとで全体として衰退し、自給率が低下するなかでの少数の「成功例」だった。
　自由化の風雪のもとで北海道は現にＥＵを凌駕（りょうが）するほどの大規模経営を出現させた優等生地域だ。だが、その北海道でこんにち農業経営の危機と、ＴＰＰ参加への強い批判が現れている。
　「万骨枯れ」、農業が全体として衰退するなかで、「功なる一将」の誕生をもって事足りるとする訳にはいかないのだ。

（暉峻衆三　てるおか・しゅうぞう　日本農業経済学会名誉会員）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）