「耐震強度不足を理由にした立ち退きを認めれば全国のＵＲや民間賃貸物件に住む人に影響を与える」／ＵＲが住民の追い出しをすすめる東京都日野市の高幡台で団地を再生する取り組み。

　団地再生　住民が案づくり
　東京　ＵＲ高幡台
　取り壊しおかしい

　都市再生機構（ＵＲ）が耐震強度不足を理由に団地住民の追い出しをすすめる東京都日野市の高幡台団地で、住民らが自らの手で団地を再生する取り組みを始めました。５日、団地内で開かれたワークショップには団地住民や市民、建築家ら６２人が参加しました。
　会場になた高幡台７３号棟は商店や郵便局が入り、団地住民の生活を支える中心的な役割を果たしてきた建物です。ＵＲは現行の耐震基準を満たすように耐震化する義務を果たさず一方的に取り壊しを決めています。
　７３号棟１階のスーパーは昨年９月に閉店。団地住民は野菜など食料品を週３回の移動販売に頼っています。
　かつて２０４戸が暮らした７３号棟に現在残っているのは７戸。５日には、住民にＵＲから立ち退きを求める訴状が届きました。
　主催者あいさつした、高幡台団地７３号棟に住み続けたい住民の会世話人（略）さんは「耐震強度不足を理由にした立ち退きを認めれば、全国のＵＲや民間賃貸物件に住む人に影響を与える。住み続けるために頑張りたい」と決意を語りました。
　建築構造家（略）さんは「取り壊しは経済的な合理性を欠く」と語り、ＵＲが主張する７億円もの費用をかけず耐震化できると補強案を示しました。１級建築士（略）さんは「７３号棟はコンクリートの中性化も進んでおらず若い状態だ」とし、他のＵＲ団地の事例をみても振動を減らす技術を用いて改修できると説明しました。
　参加者からは「少年野球のチームが出来るくらい若い家族が入居してきてくれたらいい」などの意見が出され、市民ぐるみで支援組織をつくろうという声も上がりました。
　国民の住まいを守る全国連絡会（略）代表幹事は参加者の意見をまとめ、「住宅は人権。それを奪ってなぜ団地再生といえるのか」とＵＲを批判。「この問題を社会問題化し国民の心を揺さぶって７３号棟を残していきたい」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.08.）