日航再生の大前提は「安全」／財界人は「二大政党制」に安全を期待し／自民党の政権がいきづまっても、財界の利益が脅かされないよう民主党に差し替え／法務省が不当労働行為。

（※下においた長い記事のほうを先に読んだほうが、「話の流れは見えやすい」かも知れません☆）

　潮流

　いまの民主党の誕生は、稲盛和夫氏ぬきに語れません。２００２年から０３年にかけての話です。
　当時の自由党を率いていた小沢一郎氏が、旧民主党の代表の鳩山由紀夫氏らに、両党の合併を求めます。鳩山氏も応じますが、党内の反発で代表の辞任に追い込まれます。鳩山氏が「なんとかまとめてほしい」と頼み込んだ人が、京セラ名誉会長の稲盛氏でした。
　稲盛氏はさっそく、「必死に説得した」といいます。もともと、財界のなかでも「二大政党制」づくりに熱心だった人。早くから小沢氏に、「一緒にならないとだめだ」と説いていたのも稲盛氏でした。
　翌年夏、合併に成功し、いまの民主党ができました。稲盛氏ら財界人は、「二大政党制」に安全を期待したのでしょう。自民党の政権がいきづまっても、財界の利益が脅かされないよう民主党に差し替えられる、政治の安全を。
　いまは日本航空会長の稲盛氏。しかし、空の安全にかける情熱は疑われています。「１年前は…『安全が第一で、利益は二の次』だった」。自身の実績を語る発言です。安全第一ではない航空会社とは、一体…？
　経験豊かなベテランパイロットを解雇するなど、安全を心がける業界では考えられないような人減らしもすすめる稲盛会長です。
　きのうの日本共産党・志位委員長の質問に、日航再生の大前提は「安全」と認めた菅首相。ならば、たとえ相手が民主党の恩人でも、しっかりものをいってほしい。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.03.）

＞安全第一ではない航空会社

「保険金を払わない保険会社」と、
　表裏一体の存在ですね……★

　国民の命と安全の重大問題
　予算委総括質問

　通常国会での論戦が本格化し、まず衆院予算委員会での基本的質疑（総括質問）が、３日間にわたっておこなわれました。
　日本共産党の志位和夫委員長が衆院での代表質問に続いてとりあげたのは、日本航空の人員削減・整理解雇、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、社会保障と税の「一体改革」の問題です。いずれも空の安全、食の安全、医療問題という、国民の命と安全にかかわる核心問題です。政治の責任を正面からただす質問に、菅首相も日航の人員削減が安全を脅かす恐れや、高すぎる国民健康保険料の「痛み」を否定できませんでした。


　「安全の層」が薄くなる

　日航問題で志位委員長がとりあげたのは、日本航空の人員削減・整理解雇が、政治が直接責任を持つべき「空の安全」を脅かしていることです。政府としても見過ごしにできない大問題です。
　菅首相は代表質問への答弁で、日航再生の大前提は「安全」だと答えました。総括質問で志位委員長は首相にその答弁の確認を求めたうえで、「安全第一」は問題といわんばかりの稲盛和夫会長のもとで日航が進めている人員削減の実態を取り上げて迫りました。
　航空機の安全運航にとってベテランの機長や副操縦士、客室乗務員の経験と知識が欠かせないのは世界と日本の航空業界を見ても明らかです。それなのに日航は、機長は５５歳、副操縦士は４８歳、客室乗務員は５３歳で一律に辞めさせるという人員削減を強行しています。
　まさに安全にとって欠かせない経験を否定するものであり、「安全の層」を薄くしてしまいます。
　１６５人の労働者に対する整理解雇が、過去の病気欠勤や業務離脱を基準にしていることも問題です。乗務員の航空身体検査は自己申告によってなりたっています。これでは体調不良があっても申し出を控えざるをえなくなることも危惧されることになります。世界のパイロット仲間からも不安の声があがっているのは当然です。
　国民の命と安全にかかわる重大問題だと突きつけられて菅首相も「具体的にフォローしていない」といいましたが、経験豊かなベテランがいなくなることなどが安全を脅かす恐れは否定できませんでした。大畠章宏国交相は「日航を呼んで確認したい」と答えました。
　政府が空の安全の角度から問題をつかみ検討してこなかったのは大問題です。日航の人員削減を、政府が安全面から総点検することが必要です。日航の無法な人員削減や整理解雇をやめさせるよう政府に引き続き求めるとともに、国会としても稲盛会長を参考人として招致し集中審議をおこなうことが求められます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.03.）

＞「安全第一」は問題といわんばかりの稲盛和夫会長のもとで日航が進めている人員削減
＞国会としても稲盛会長を参考人として招致し集中審議をおこなうことが求められます。

　……「ポスト小沢」……☆★
　☆　ｗ（＾へ＾；）ｗ　★


＞稲盛和夫
＞志位和夫

　……こちらは、
「直人」ちがいじゃなくて、
「和夫」ちがい。

　なんですね……☆☆（＾＾；）☆☆


（2011.02.04.0:44～入力）

　法務省に団交責任
　民事法務労組　救済申し立て

　民事法務労組の（略）委員長と（略）書記長らは２日、東京都内で会見し、法務省が団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会に救済の申し立てを行ったと発表しました。
　政府は、法務局で登記簿の公開・閲覧をになう乙号事務で、民間企業との競争入札を行う「市場化テスト」を導入。今年４月からの業者を選定する競争入札では、これまで事業を担ってきた民事法務協会が落札できたのは、全国４７局のうちわずか２局でした。このもとで、協会職員７６２人が３月３１日で解雇される危険が高まっています。
　民事法務労組は、法務省に対して、協会職員の雇用確保、新たな落札業者に対する労働条件を維持するように指導することなど、団体交渉を要求。しかし、法務省は雇用関係にないなど形式的な理由で拒否しました。
　（略）「国は、生活できる雇用、労働条件を確保してもらいたい。このままでは公共サービスの維持は困難になる」（略）「協会は、法務省が設立し、各職場の人員配置などは法務省が決めていた」と指摘。上條貞夫弁護士は、「この問題を解決できる能力を持っているのは唯一、法務省だ。国の責任を追及していく」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.03.）