「監視要員」を全校に派遣／「日の丸・君が代」強制／判断の基準を一方的に押し付け、権力を背景にして取り締まる／服従しない教職員を次々に処分しました。

　ビラ配布弾圧　言論の危機
　国際人権日本委
　国連特別報告者に文書

　国際人権活動日本委員会はこのほど、国連人権高等弁務官の特別報告者に「日本の言論・表現の自由の危機」について訴える文書を送付し、調査のために特別報告者の訪問調査、見解の表明を要請しました。
　文書は、２１世紀に入ってビラ配布、表現の自由に対する弾圧が相次いでいる事実をあげ、１１３カ国が批准している自由権規約第１選択議定書（個人通報制度）を日本政府が批准していないことを指摘しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.02.）

　強制を続けていいはずがない
　「日の丸・君が代」判決

　約４００人の都立学校の教職員が、東京都による「日の丸・君が代」強制にしたがう義務がないことの確認等を求めた裁判で、東京高裁は１月２８日、請求を退ける判決を出しました。
　一審の東京地裁では、東京都教委の「通達」による「日の丸・君が代」の強制を、違憲・違法と断じました。二審の不当判決で一審判決は取り消されました。たたかいは最高裁へ移ります。


　通用しない判決の主張

　「日の丸・君が代」問題での都教委の強制ぶりは、全国でも異常で、目に余るものでした。発端は２００３年の「通達」（いわゆる「１０．２３通達」）です。都立学校の入学式・卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱の方法や会場設営まで細かく決めたものです。いらい入学・卒業式はがらりとかわりました。
　以前はたとえば「フロア形式」の式がありました。卒業生と在校生・保護者・教職員がむきあい、見つめあいながら、一人ひとりの成長をかみしめる感動にあふれていました。卒業生の作品で飾られた式もありました。
　しかし「通達」後、そんな式は禁じられます。「通達」が「生徒は国旗のある舞台正面をむいて着席」などと画一化したためです。そのうえ都教委は「監視要員」を全校に派遣し、服従しない教職員を次々に処分していきました。
　都教委「通達」は、「教育の自由」と「思想・良心の自由」という大きく二つの点から問われ、一新では違憲・違法と判断しました。
　二審の判決は、都教委による画一化は創造的な教育活動の侵害ではないと言っています。しかし、「フロア形式」の式は創造的な教育活動そのものです。その禁止が創造的な教育への侵害でないなら、何を侵害というのでしょう。
　また判決は、「通達」は創造的な教育の余地を全く残さない教育への介入とはいえず、合法だといいます。各学校での式典の最終決定者は校長です。その校長の権限すら認めない「通達」は、どうみても「不当な介入」そのものです。
　「思想・良心の自由」の問題では、二審判決は国歌斉唱など全国的にスポーツ大会でも行っているから、強制はさほどの問題ではないという立場をとりました。
　しかし、国旗や国歌は国民への強制を伴わないことが近代社会の原則です。国旗・国歌法制定の際にも政府は、そのことを国民に約束しました。「日の丸・君が代」は侵略戦争の手段として使われた歴史があります。国民の中にある拒否感には、客観的根拠があるといわなければなりません。それを「多くの人がやっているのだから」と押し流してしまったのでは、人権を救済すべき司法が泣きます。


　個性豊かな教育のために

　「日の丸・君が代」の強制は、今では生徒にも及びはじめています。挙手採決さえ禁じられた都立学校の職員会議では自由な雰囲気が影をひそめ、形式主義や事なかれがはびころうとしています。
　都立校は個性豊かな卒業生を世に送り出してきました。そのひとりである歌手の忌野清志郎（いまわのきよしろう）さんは、遅刻の多い自分を困った顔をしながら叱ってくれた先生らしくない恩師を、名曲「ぼくの好きな先生」で歌いました。強制の果てには「ぼくの好きな先生」の居場所がありません。その道を続けていいのか、考える時です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.02.）

　都の漫画規制条例に
　映画復興会議が反対

　日本映画復興会議幹事会は１月２４日、漫画・アニメーションの性描写を規制する「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改定条例に、憲法で保障されている「表現の自由」を侵害するおそれがあるとし、反対する声明を出しました。
　声明は改定条例の規定はあいまいで、「規制当局の恣意的運用」と当局による権限の乱用の危険を指摘。文化にかかわる評価は、「規制当局が判断の基準を一方的に押し付け、権力を背景にして取り締まるものではありません」と批判しています。
　声明は、東京都がやるべき事は「芸術文化に対する自主的な判断力を身につけることができるよう、人格形成の努力を支援すること」であると述べています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.02.）

　潮流

　「うさぎ追いし　かの山」の生まれ故郷は、人々にとって特別な場所です。（略）忘れられない「心のふるさと」もあります。（略）
　３年前、「ふるさと納税」制度ができました。生まれ育った地方や応援したい自治体に寄付する。寄付した人は、住んでいる自治体の住民税などの控除を受けられる。「ふるさと」を選べるしくみです。
　「『ふるさと納税』制度を活用して、名護市を応援しよう」こうよびかけている人がいます。（略）
　政府は昨年末、辺野古への基地建設に「うん」といわない名護市に対し、「米軍再編交付金」の支払いをやめると通告しました。稲嶺進市長は再編交付金にたよりませんが、政府は、前市政が手がけた学校の運動場や市道の整備にかかわる交付金まで止めます。
　「基地に反対するならそれなりの覚悟を」と政府。
　「名護を孤立させてはなりません」と、連帯の「納税」を訴える２５人。その名護は、「あけみおの町」と自己紹介します。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.02.）