農産物は戦略物資／人が移動し企業が国境を越え／規制緩和が要求され／全体に大きな悪影響／メキシコ農業が壊滅し、食料危機をもたらしました。

　読者室から

　「ＴＰＰは国民的議論は皆無のまま、米国や財界に圧された菅首相が唐突に言い出したことだ」と、茨城県の（略）さん（２０日付）。突然だったからなのか、それとも載せないのか、東京で読んだ全国紙３紙には、ＴＰＰの是非を正面から論じる投書は、２件しか見つかりませんでした。
　新聞を欠かせない情報源と考える人が５６％という調査結果もある中、菅首相のＴＰＰ参加の姿勢を歓迎した３大紙。なるほど新聞の影響は大きいと実感しました。
　さて、募集中の「私と『赤旗』ですが、私の通勤時間は幸いにも１時間以上あり、電車の中でたっぷり読むことができます。休みの日は、なかなか読み進められません。タテ折りにして「ガタンゴトン」の音と、揺れていないといけないのです。

（た）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.31.）

　ＴＰＰ参加　なぜ問題か
　横浜国立大教授　萩原伸次郎さんの講演から

　政治の焦点に浮上した、環太平洋連携協定（ＰＴＴ）参加問題。アメリカの経済政策を専門にする、萩原伸次郎横浜国立大教授が、東京都内で開かれた緊急学習会（国民大運動実行委員会主催、２４日）で、「ＴＰＰへの参加はなぜ問題なのか」と題して基調講演しました。このうち、アメリカの経済戦略にかかわる部分を紹介します。


　どんな内容
　関税だけでなく、すべての貿易障壁を取り払う

　ＴＰＰは、自由化レベルの非常に高い自由貿易協定（ＦＴＡ）です。関税のみならず、物品、サービス、電子商取引、衛生植物検疫、知的財産権など、すべての貿易の障壁を取り除いて、いわば一つの国に近いものをつくりだそうというものです。（略）経済力からいって、米国主導にならざるをえません。
　国と国との貿易は現在、物品だけではなく、サービス貿易が大きな比重を占めています。業務サービス、通信、建設・エンジニアリング、流通、教育、環境、金融、保険、観光・旅行、娯楽・文化・スポーツ、運輸の１１分野があります。サービスを提供するため人が移動し、企業が国境を越えなければ提供できません。
　必然的に人の移動と資本の移動の自由化を求めます。医療、建設、流通そのほかの分野で、規制緩和措置が要求され実行に移されるということになります。農林水産業と関連産業をはじめ、繊維や皮革などの中小企業だけでなく、日本全体に大きな悪影響を与えることが予想されます。


　出てきた背景
　オバマ政権が打ち出し
　菅政権抱き込む戦略が

　ＴＰＰはどうして出てきたのか。
　結論的には、オバマ政権が打ち出し、日本の菅政権を抱き込むという、アメリカの戦略によるものです。リーマン・ショック以来どんどん景気が落ちた経済を、外需に依存する輸出拡大でばん回する戦略です。
　そこには、従来の通商政策の破たんがあります。
　一つは、世界貿易機関（ＷＴＯ）のように多角的な交渉です。（略）リーマン・ショック前の０８年７月に決裂しました。原因は農業政策をめぐってです。
　アメリカにとって農産物は、軍事、金融、エネルギーとともに世界支配のための重要な戦略手段です。戦略物資として農産物の生産を奨励して、世界中に安く輸出するわけです。当然生産コストはそれを上回っています。その差額を農業補助で埋めています。（略）
　加盟国のメキシコには、アメリカから安い農産物が流入し、主食のトウモロコシ生産が激減したのをはじめ、メキシコ農業が壊滅しました。アメリカではバイオ燃料としてトウモロコシが栽培されています。投機筋の介入もあり、値段が高騰しメキシコにたいへんな食料危機をもたらしました。（略）
　こういう事態を南米諸国はみています。ベネズエラのチャベス大統領を軸に、アメリカから抜け出す戦略がすすんでいます。ブラジルも左派政権になっています。アメリカ主導の地域統合化がすすんでいません。
　一方、アジアを眺めると、経済成長が持続しています。その中心、中国を軸として東アジア経済共同体構想が、アメリカ抜きにすすみ始めています。（略）
　オバマ政権は、（略）ＴＰＰに参加して、アジアからのけものにならないように大きなくさびを打ち込みたいのです。
　アメリカ主導のＴＰＰは、日本の経済構造を根本から変えるもので、ぜひとも参加は避けなければならないものです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.31.）