内部文書によると／日本生命、第一生命、住友生命、明治生命が連携して／組織的、系統的に政界工作／一方で、株主配当は史上最高／腐敗の温床となっています。

　……ＳＦ小説が実現するのは嬉しいんですけど、
「スパイ小説」や「企業小説」や、「水戸黄門」の「悪徳商人」を地でいくみたいなネタが「実在する」のは……★
　……★（＾へ＾＃）★……

　嬉しくない★（－－；）★

　生保調査部
　任務は政官界工作

　保険金不払いをめぐる政界工作が問題になっている生命保険業界で、大手生保各社の調査部が「政治家への対応」を主任務として、組織的、系統的に政界工作を行っていたことが３０日、日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した資料と本紙の取材で分かりました。


　業界利益実現へ奔走

　今回判明したのは、調査部の日常的な業務の実態です。
　調査部は、政界や業界の監督官庁である金融庁や財務省、業界団体である生命保険協会などを情報収集の対象にしていました。
　調査部には、政界工作を専任とする担当者が配置されています。
　大手生保の「調査部の具体的な業務について」と題した内部文書によると、政界工作担当者の仕事は、政治家への「税制要望等に関する活動」「生命保険制度改革に関する活動」「協力議員との関係の維持」「選挙対応」となっています。
　政界工作は大手生保４社（日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命）が連携して行っていたことが指摘されています。４社で国会議員を「主要議員」や「若手議員」など１０ランクに格付け。ランクに応じて、パーティー券の購入額や接待の規模を決めていました。
　また内部文書によると、調査部では、金融庁の監督局保険課などを情報収集の対象にしていました。金融庁の監督指針や保険商品の認可などの情報を探る目的があったとみられます。
　内部文書では、「人事異動のメンテナンス（手入れ、管理のこと）」を業務の一環に掲げ、金融庁や財務省を中心に毎年６月ごろの人事異動をフォローすることも仕事の一つとしています。
　生保業界のある関係者は「調査部の主な任務は業界の利益を大手４社で協議して実現することだ」と証言します。
　こうした調査部の活動は、１９９８年の大蔵省汚職で問題となった銀行業界の「ＭＯＦ担」に類似。業界と政官界の腐敗の温床となっています。
　また、業界の関係者は「４社で秘密裏に協議のうえ、対政治家、対金融庁対策を練っている。調査部の人間は『清濁併せ飲む』という言葉をよく使う。業界の暗部をいかに表沙汰にせず、ごまかすかがミッション（使命）になっている。日生の次期社長や第一生命の社長も調査部畑の出身だ。政界工作担当部門が重用されていることの表れだ」と指摘しています。（略）

（生命保険「不正」取材班）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.31.）

＞『清濁併せ飲む』という言葉をよく使う。

　……「清」なんて部分がどこに……？？
　（＝＝＃）


＞業界の暗部をいかに表沙汰にせず、ごまかすかがミッション（使命）になっている。

　ミッション・アンビリーバボー……★
　（＞＜＃）

（みなさん！「保険」に入るのが本当に賢明かどうか……
　よくよく、ご再考を……!!）

　試写室　きょう放送
　月曜ゴールデン
　私は屈しない
　ＴＢＳ系　後９：００

　記憶に新しい検察不祥事を再現

　障害者団体への郵便料金割引制度を悪用したとして、厚生労働省の女性局長が逮捕・起訴され裁判で無罪となった事件－証拠改ざんなど検察の不祥事が明るみに出て世間を驚かせたが、まだ記憶に新しいこの事件が２時間ドラマで再現される。
　村木厚子局長（ドラマでは中井章子）を演じるのは田中美佐子。元部下だった職員が、６年前のニセ証明書発行容疑で大阪地検に逮捕され、部下に偽造を指示したと章子も逮捕される。脅したりすかしたりして何とか尋問調書に署名させようとする取り調べ検事。育児日誌まで押収する家宅捜索。家族に励まされながら否認を続ける章子は、検察の嫌がらせで５カ月以上保釈されなかった。
　法廷では検察の描いた犯罪図式の虚構が完全に崩され無罪。判決後に、事件のカギを握る証拠品のフロッピーの日付書き換えという検察官の証拠改ざんが暴露され、検事３人が逮捕。検事総長の辞任という事態となったわけだが、この部分のリアルな再現と、するどいう追及がもっと見たかった。
（略）こういう番組はタイミングも命だ。判決からわずか４カ月あまりでの放送は天晴（あっぱ）れ！

（諌山　修　ジャーナリスト）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.31.）

　……かさねがさね……

　村木さんの潔白を信じなくて、ごめんね、Ｔさん……★（－－；）★
（あの件が「生きる気力」を奪う原因のひとつになってなきゃいいけど……☆★）（＜とは思うが、たぶん影響はあったと思う……☆★）

　放送トップの発言と現実

　ことしは、民法ラジオが産声を上げ、６０年を迎える。その後、テレビが誕生し、テレビが国民的メディアとして定着してきたのは１９６０年から７０年代、まさに黄金期だった。
　８０年代に入るとニューメディアといわれる新しい媒体の出現、２０００年には衛星放送が始まり多チャンネル時代に入り、そしていまインターネットや携帯電話などの普及でメディア間の競争激化で新しい局面を迎えている。地上放送のデジタル化も間近だ。こうした中でテレビの優位性が相対的に低下するのではないかとの見方が広がっている。いまテレビに問われるのは何かを真剣に考えるときだ。
　そこで放送各社トップの新年あいさつで何が語られたか見た。
「デジタル元年にあたり収支感覚をきちんと維持したい」（日本テレビ）。
「景気の変動に対応できる、より筋肉体質な体制づくりが急がれる」（ＴＢＳ）。
「テレビ衰退論を叫ぶ人がいるがテレビの未来は明るい、創業以来の家業を守ること、時代に対応した適応力を持つことが企業が長生きをする秘訣（ひけつ）だ」（フジテレビ）。
「他局と差別化した独創的なポジションを構築すると共に、コンテンツを核としたビジネスを最大化していく」（テレビ朝日）。
「デジタル元年、多くの前例は従うものではなく、自ら作り、次に伝えてゆくものだ。変える勇気を発揮しよう。全ては視聴者のために」（ＮＨＫ）。
「放送事業者に託されているのは、国民の知る権利を果たす職業集団として責任ある報道を行うこと、最大の資産は、信頼感であることを痛感する」（民放連）。
　前年に比べ慎重なあいさつと見られるが、職場の実態は大変な事態だ。番組制作費は極限までコストカットされ、キー局各社には新人事制度・新賃金制度が相次いでいる。一方で株主配当は史上最高額（日本テレビ）という。株主資本主義で良いのかどうかが問われている。
　はたして国民の知る権利と信頼感にこたえられるかどうかが問われる。

（利元　克巳　としもと・かつみ　広島マスコミ九条の会）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.31.）

＞最大の資産は、信頼感であることを痛感

　……あぁ。「失って初めて解る」てぇやつですか……？
　（＝＝；）


＞職場の実態は大変な事態だ。

　あなたの文章も「大変な変態」ですｗ（＾＾；）


＞新人事制度・新賃金制度が相次いでいる。

　「新」とつけば聞こえはいいですけど……★

　正確には、「改悪」「賃下げ」ですから★（＝＝＃）★