非正規労働者が正規社員に/しかし/販売ノルマは1人1万2000枚/『自爆営業』で60万円/ジョブサポーター自身が“官製ワーキングプア”と呼ばれる非正規職員です。
2011年1月25日 労働/対価 +( 因果 応報 ) 前項、中国の政策と、比較してみてください……☆★
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>その人はカップ麺ばかり食べています」
……カップ麺はからだに悪いばかりでなく、割高で、結局は高くつきます……★
(--;)
自衛のために、
自炊をしましょう……☆★
参照> http://85358.diarynote.jp/?theme_id=9
(^^;)””
>組合が組合員でない者の「派遣切り」をストップさせようとたたかう。
>法人税減税で財界の雇用拡大を求めたものの、財界からは、「資本主義でない考え方を導入されては困る」と反対されたばかりの首相。同じく財界の要求に応えて340万人の雇用が失われる環太平洋連携協定(TPP)の参加をすすめている
この2文を比較しつつ、次へと進む……☆
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雇用政策
大企業に責任とらせず
窮状打開の方策はなし
菅直人首相は、昨年の臨時国会で「雇用、雇用、雇用」と叫んでいたにもかかわらず、24日の施政方針演説の中身は、現状の厳しい雇用状況を打開するものではありませんでした。
菅首相は、演説で具体的施策として、新卒者に対する「ジョブサポーター」による支援や雇用を増やした企業に税制を優遇する「雇用促進税制」などを並べました。
しかし、ジョブサポーター自身が“官製ワーキングプア”と呼ばれる非正規職員です。
正規職員を増やさずに非正規職員に働かせ、内部留保を244兆円も蓄積している大企業に法人税減税のばらまきを行っている菅内閣。雇用を守り拡大する社会的責任を果たさせる立場は見られませんでした。
「雇用促進税制」は非正規労働者を増やした場合にも適用するもので、3年の時限措置でしかありません。優遇措置が切れると同時に解雇されかねない内容です。
菅首相は労働者派遣法改定案もとりあげましたが、政府案は短期の製造業派遣を容認するなど「大穴」をあけているもので、非正規労働者の正規化を進めるものではありません。
「雇用を守る」といっても、政府主導で再建をすすめている日航が、必要もないのに165人も解雇した現状に照らせば、無責任のそしりを免れません。
それもそのはず、法人税減税で財界の雇用拡大を求めたものの、財界からは、「資本主義でない考え方を導入されては困る」と反対されたばかりの首相。同じく財界の要求に応えて340万人の雇用が失われる環太平洋連携協定(TPP)の参加をすすめているのが実際です。
「一に雇用、二に雇用」と言っても、国民の信頼を取り戻すことはできません。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.01.25.)
年賀はがきの
過重なノルマ
(北九州市(略)元郵便局員 70歳)
私の勤めていた郵便局の後輩に話を聞きました。このたび、郵便局の非正規労働者が正規社員になりました。しかし、正社員になれたのは少数の人です。彼もまだ非正規です。
「わたしの周りで2、3人が正規社員になったようです。非正規社員の賃金は下がっています。正規社員になれた人たちの年賀はがき販売のノルマは1人1万2000枚。『自爆営業』です。全部で60万円ですよ。その人はカップ麺ばかり食べています」
金券ショップに持っていくとコンプライアンス(法令順守)違反になります。金券ショップに持っていって、処分を受けた人がいるそうです。
この1万2000枚のノルマは内務の人で、外で売りさばくことのできない人のノルマです。外務の配達労働者で、平の正規社員のノルマは1万3000枚。
ひどい話です。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.01.25.)
>その人はカップ麺ばかり食べています」
……カップ麺はからだに悪いばかりでなく、割高で、結局は高くつきます……★
(--;)
自衛のために、
自炊をしましょう……☆★
参照> http://85358.diarynote.jp/?theme_id=9
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時の航路 -142-
第七章 新生 (14)
(略)松橋さんは袋からおにぎりとお茶を取り出して、食べるようにすすめてくれた。(略)「わたしもう十分ですから召し上がってください」
由香里が答えると、悪いね、と笑みを浮かべて、松橋さんはおいしそうに平らげていた。朝はちゃんと食べてきたのかしらと気になったが、口には出せなかった。
正面の舞台の上には、大きな看板が掲げられていた。
“ストップ! 派遣切り・雇用破壊
たたかう仲間たちの交流会
激励連帯のつどい”
今日の集まりの趣旨がここに示されているのだろう。(略)
全労連という団体とはどういうものか、説明を受けたのだが、十分理解しているわけではない。が、産業別組合のJMIUのようなところと、各地域につくられている労働組合の県単位の組織で構成される、全国組織なのだということは理解できている。
これはナショナルセンターと呼ばれていて、日本には、全労連のほかに、「連合」というもう一つの大きな組織があるらしい。全労連に加わる総数は百二十万人なのに対し、「連合」は六八〇万人と多くて、大部分が民間大企業の組合員で占められているという。
全労連と「連合」の違いについて、星河さんは、
〈詳しく話すと長くなるんですけどね。ま、ぼくの認識で言えば、『連合』は企業とうんと仲がよくて、ひらたく言えばべったりです。全労連は労働者のためにたたかう、そこが違いますね〉
と語っていた。そして、
〈全労連は、昨年から全国で、貧困・生活危機突破の運動を進め、ワーキングプアを増加させた大企業の理不尽とたたかっているんです。今回もね、全組合員に『ワンコインカンパ』を提起して、大規模な運動を呼びかけているんです〉
と教えてくれたのだ。
組合が組合員でない者の「派遣切り」をストップさせようとたたかう。これはなかなか出来ないことだろうと由香里は思った。そして、弱者のために行動する人たちが、こんなにもいるのかとまた驚いたのだった。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.01.25.)
>組合が組合員でない者の「派遣切り」をストップさせようとたたかう。
>法人税減税で財界の雇用拡大を求めたものの、財界からは、「資本主義でない考え方を導入されては困る」と反対されたばかりの首相。同じく財界の要求に応えて340万人の雇用が失われる環太平洋連携協定(TPP)の参加をすすめている
この2文を比較しつつ、次へと進む……☆
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