企業も自由に参入できる新農地法／水源地が外国資本に買収されて／暴力団員が農地を競売／不法な産廃業者／痛感しているのは新規参入者の実態を調べる重要性です。

　前項、
＞「多くの企業、産業グループが望んでいるのは、彼らが反対する環境規制やウォールストリート（金融業界）への規制といった民主党の政策を
＞押し返すことだ」
　から★

　外資に狙われる森林
　株式会社の農地所有
　菅内閣　「自由化」推進

　菅内閣や民主党は、農地の株式会社所有を進めようとしています。
　菅首相が「自由に参加できるように農地法を見直す必要」があるといえば、政府の行政刷新会議でも、農地所有ができる「農業生産法人」の出資要件を緩和し株式会社が法人の支配権を持つことができるようにすべきだとの声が出ています。
　民主党内では、「総合特区」という制度をつくり、一般の株式会社による農地所有の容認も議論しています。
　しかし２００９年の農地法改悪で農地の賃貸はすでに原則自由となっています。これ以上の「自由化」は農地売買の自由化になります。
　農業が本業でない企業は、農業部門が赤字になれば、資産としての農地は他用途に転売します。外国企業が買い占めに走っても規制できません。
　このことは、売買が原則自由となっている民有林地が内外企業によって買収される事例が増えていることからも想定できます。
　林野庁がまとめた外国資本による森林買収に関する調査では、１ヘクタール以上の売買に限って２００６年かｒの４年間で北海道を中心に２５件、５５５ヘクタールにのぼっています。買い手は香港企業やニュージーランド、オーストラリア、米国、英領バージン諸島などです。さらに外国企業の子会社や日本法人を買収した外資系企業がもつ森林は２４０ヘクタールに及んでいます。
　水源地が外国資本に買収されていることも指摘されています。全国森林組合連合会では「地域の森林所有者が集約して森林施行をするさいの障害になる」と外資の森林買収の野放しの問題点を指摘しています。
　日本共産党の紙智子参院議員は、この問題で国会質問主意書を提出し、外資による土地買収について「事前届出制・許可制にもどすべきではないか」「速やかな実態調査とともに外国資本による水源林買収の規制強化」を主張しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.24.）

＞菅内閣や民主党は、
＞「自由に参加できるように農地法を見直す必要」

　……民主党が「自由に」を加えれば、イコール、
「自由民主党」政治の、復活ですからね……？？？

　（＝＝＃）ｈ

＞外国企業が買い占めに走っても規制できません。

　これを推進するキャツらは、まさに、（字義通りの）
　「売国奴」……（＝＝＃）


＞水源地が外国資本に買収されている

　国土最重要の生命線（ライフライン）を「売国」しやがって……★
　こいつらのほざく「国防のために米軍駐留が必要」なんてェ大嘘八百八百長に、けっして、騙されてはいけないッ★★
　★　o（＞＜＃）o””★


＞農地所有ができる「農業生産法人」の出資要件を緩和し株式会社が法人の支配権を持つことができるようにすべきだ
＞しかし２００９年の農地法改悪で農地の賃貸はすでに原則自由となっています。

　結果、コレです★（－－＃）★

　農業委員、厳しくチェック

　今年は３年に１度のいっせい農業委員会選挙の年です。企業も賃貸方式で原則自由に参入できる新農地法のもとでの選挙です。農業委員は、農地を守り農業の振興策を提案する役割を持ちます。日本共産党の農業委員は、不法な産業廃棄物（産廃）業者から農地を守り、農業委員会を活性化する活動をしています。茨城県古河市の（略）さん（６２）もその一人です。


　産廃から農地守る
　茨城・古河市（略）さん（６２）

　「ここは東京に近く、県境に位置するからか、『産廃銀座』といわれ、農地への産廃埋め立て問題が後をたたない」
　（略）さんが指さすのは、台地のようになり雑草におおわれた埋め立て地です。
　ある産廃業者が「農事組合法人」の形でトマト養液栽培計画として、地権者から農地を借りた場所です。
　しかし、業者が２００６年に実際にしたことは、産廃や建設残土の運び込みです。計画以上に盛り土をし、計画の範囲を越えて埋め立て、農業排水路をつぶしました。０７年６月にはトマト収穫を始めるはずが、放置してありました。地権者に約束した地代も滞り、法人の代表者名も変えました。


　連携

　（略）さんは埋め立てで水浸しにされた隣の畑を前に「農家と連携して、市が緊急の排水路をつくり野菜ができるようにした。しかし、雑草の種が飛んできて農家は困っている」と話します。
　（略）さんは、この問題が起きたときから地域の環境を守る会の事務局長を務めました。０８年の農業委員選挙で当選し、この事案を農業委員会でとりあげました。妻で日本共産党の（略）市議も議会で追及しました。
　「事件」が起きた当初、あいまいだった農業委員会も「農地法上の違反状態」と断定し、是正指導に乗り出しています。
　０９年１２月から施行されている改定農地法は、戦後初めて、農地の利用権（賃借権）を原則自由にしています。
　（略）さんが農地を守るため痛感しているのは、新規参入者の実態を調べる重要性です。
　さきの産廃業者の場合、農業の担い手として市町村から認められる「認定農業者」となり地権者を信用させていました。「申請書の資料だけでは、本当に農業をするように見える。問題は申請者だ。不法者には農地の権利を認めない強い姿勢が必要だ」と（略）さん。


　主張

　昨年起きた、古河市以外の町に住んでいて産廃業者を名乗る暴力団員が農地を競売で競り落とす「事件」もその例だと（略）さん。
　農地の売買には農業をしているなど「買い受け適格者」の要件が必要です。暴力団員は書面上偽って競売に参加したのです。
　（略）さんは、この業者が不法投棄事件を起こしたことを知っていました。付近の農家などを訪問、家族を含め耕作をしていないことを突き止めました。
　この業者を競売に参加することを認めるかどうかで開かれた同市農業委員会－。（略）さんをはじめ１０人の農業委員が反対ないし継続審議を主張。しかし、多数決で競売参加を認めましたが、（略）さんは、ひるみません。
　農業委員会の県や全国組織に相談し、「継続審議とする案件だ」との助言をえました。茨城県にも農地法の厳正な履行を求める要請書を提出しました。
　さらに、日本共産党の紙智子参議院議員をとおして農水省にも要請。農水省は、新農地法のもとでの事態を重く見て同県に指導に入っています。

（略…＞ていうか、長いので次項に続く☆）

（中沢睦夫）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.24.）

＞１０人の農業委員が反対ないし継続審議を主張。しかし、多数決で競売参加を認めました

　この「多数決」で押し切った面々には、
　事前に、どういう「利益供与」が、

　なされていたんだろうねぇ……？？
（＞前項参照★）

　（－－；）★