「生活が苦しい」／８割を超える市内の高齢者が「高い」と感じる介護保険料／保険料から介護サービスにかかったお金を差し引いた剰余金、介護給付準備基金が約３７億円ある。

　介護保険料を据え置き
　共産党政令市議団の実績
　川崎市（上）

　「寝ずに働き、命を削って仕事をしている」－。日本共産党川崎市議団（１０人）の市民アンケートには切実な声が寄せられ、「生活が苦しい」とする人が７割を超えました。
　暮らしの厳しさが増すなか、党市議団は市民とともに願い実現に向けてねばり強く奮闘しています。
　８割を超える市内の高齢者が「高い」と感じる介護保険料。２００９年３月、市は９％の引き上げを提示しました。
　市議団は、６５歳以上の人の保険料から介護サービスにかかったお金を差し引いた剰余金である、介護給付準備基金が約３７億円あることを提示。「被保険者に最大限還元すべきだ」と強く求め、約２５億５２００万円を取り崩させ、一部を除いて保険料の据え置きを実現しました。
　子育てをめぐる状況は、１０年４月に保育所待機児童数が過去最多の１０７６人になるなど深刻です。
　市議団が議会で粘り強く待機児童解消策を求めてきたことをうけ、０７年に市は「保育緊急５カ年計画」を策定。保育所の定員増などを図るとしました。
　しかし待機児童は予想を超えて増加。市議団は計画の見直しを迫り、０９年には３年間で３０００人、１０年には１１年からの３年間で４０００人の定員増計画を発表させるなど、市を動かしてきました。
　雇用の面では、市発注の事業に従事する労働者に、市が定める最低賃金を保障する「公契約条例」が、昨年１２月、政令市で初めて制定される大きな成果がありました。（略）
　同条例は、「安値入札競争」などによる労働環境悪化に歯止めをかけ、工事や業務の質の向上に向けて効果が上がると期待が高まっています。
　市内の中小企業は、全事業所数の９７％にのぼり、市内経済の「主役」です。不況の影響が広がるなか、市は融資策として「不況対策資金」を始めましたが、金利について、「１．９％は高い」と、利用者から市議団に訴えがありました。市議団は金利ゼロを要求し、０８年に１．８％、１０年には１．７％までの引き下げを実現しました。

（つづく）
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　2011.01.18.）