キャバクラ店に支払った「政治活動費」／借金５．２兆円／障害者への補助金削減／「財政再建」を口実に府民施策を切り捨て／銀行の利息収入１７００億円／大企業・財界の要求です。

　前項、
＞公共性が「学生に十分認知されていない」
＞「教育自体が公共性を有し、社会から支えられていることを学生に自覚させ…獲得した知識・技能等を現在および将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。

　あたりを頭に入れたうえで、次の文を読んでください……★★
　（＝＝＃）

　政治資金にキャバクラ代
　小沢氏の関係団体　「誠山会」

　小沢一郎民主党元代表の関係政治団体「誠山会」が、浜松市内のキャバクラ店に支払った計３万８５００円を「政治活動費」として計上していたことが１７日までに、同会の２００９年分の政治資金収支報告書で分かりました。小沢氏の事務所は秘書の私的な支払いで、計上は事務的ミスと回答。近く報告書を訂正するとしています。
　誠山会の収支報告書によると、代金を支払った店は浜松市中心部にあり、同会の組織活動費の飲食代として、０９年７月２３日に２万２０００円、同９月２日に１万６５００円を支払ったと記載されていました。
　事務所は「秘書の出張中の活動で膨大な領収書があり、精査しきれずに紛れ込んだ」と主張。秘書には返金させるといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　……しかしさぁ……★
　キャバクラで、ふつう、「領収書くれ」って……言わないでしょ？
　秘書の個人的な、「私的活動」だったら？

　ましてや、「お宛名はいかがいたしましょうか？」って聞かれて、政治団体の名前……　答えないでしょ？　本当に、「私的な」活動だったら……？？？？

　「小沢の利権がらみの接待」で、自分の財布から出す金じゃねーぜ！
　と、思っているからこそ、たかだかキャバクラで遊んだ、ほんの数万円のハシタガネ程度で、わざわざ、領収書を切らせて、「事務所の経費で落としてる。」
　んでしょ……？？？？

＞政党助成金の公共性が「政治家と政治家の秘書に十分認知されていない」
＞「政治活動自体が公共性を有し、社会から支えられていることを政治業者に自覚させ…獲得した人脈・利権等を現在および将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。

　……（＝＝＃）……★★

　橋下「行革」の現場を行く　６
　大阪都構想（上）
　破たん大型開発に執着

　関西国際空港の隣駅、りんくうタウンに降り立つと、そびえ立つ超高層ビルの向こうに一面のすすき野が広がっていました。
　総事業費は、府の事業として実施した公団道路用地の取得・整備などと合わせて約７０００億円。「税金を使わず『現代の宝島』を造る」と宣伝された副都心事業ですが、この失敗による府民負担は２８００億円を超えます。６５９億円かけたゲートタワービル（高さ２５６メートル）も完成から８年で破たんし４５億円で売却。一方、起債を引き受けた銀行の利息収入は１７００億円以上です。


　借金は５．２兆円

　「府財政がこれほど悪化したのは、大阪経済の地盤沈下などによる税収減、国の『三位一体改革』による負担増とともに、１９９０年代の公共事業乱発と大型開発の連続失敗が大きい」。財政学が専門の大阪教育大学の高山新教授は、５．２兆円に上る府の借金の背景をこう指摘します。
　ところが、府が昨年発表した「大阪の成長戦略」は、規制緩和や法人税減税（最大「ゼロ」）など直接の大企業支援策とともに、関空と阪神港の国際拠点化や高速道路整備といった企業活動のための都市基盤整備を列挙。「成長戦略」は「大阪都構想」と一体のものです。
　障害者への補助金削減をはじめ、「財政再建」を口実に府民施策を次々と切り捨ててきた橋下府政。一方、財政悪化を招いた元凶である大型開発への執着は際立っています。
　高山教授は、「橋下知事の『行革』は財政再建の名を借りた大型開発の財源づくり。仮に景気がよくなっても一度切られた府民施策が復活することはない」と強調します。
　減税などを使った企業誘致についても、高山教授は、府が２２４億円かけて誘致したシャープ堺工場が、雇用の創出にも地域経済の活性化にもつながらなかったことをあげ、「府民にとってのメリットは恐らくないだろう」といいます。
　経済は成長するのか。橋下知事は昨年末の街頭演説で、「大阪都構想」が実現した暁にはリニア建設の前倒しや市街地再開発を実現し、「大阪を世界で５本の指に入る都市にする。企業にもうけてもらい、上がった税収でくらしをサポートする」と訴えました。


　あり得ない話

　奈良女子大学の中山徹教授（都市計画）は、大阪の都市基盤整備はすでに過剰で、橋下知事のような「大都市主義」が通用する時代ではないと語ります。
　「大都市に集中的に資本を投下して大手企業を呼び込めば、周辺部にも恩恵が広がっていくというのは、日本で人口の減少が避けられないことを考えればあり得ない話だ」
　実際、滑走路１本で１６万回の発着能力があるにもかかわらず２本目の滑走路を造った関空では、２本目の完成前年（０６年度）に１１万７０００回だった発着回数が、完成から３年後の０９年度には１０万９０００回に落ち込みました。２期工事の総工費は１．１兆円。府はそのうち約１２００億円を負担しています。
　中山教授は、「高齢化や少子化を見据えれば、福祉、教育、医療の予算をしっかり確保し、その雇用を通じて個人消費を上げていくという戦略こそ必要だ。限られた財源を従来型の開発に投入し続ければ、最悪の結果をもたらしかねない」と憂慮します。
（つづく）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

＞橋下知事の『行革』は財政再建の名を借りた大型開発の財源づくり。

　……「情報にはベクトル」～…★★

＞「企業にもうけてもらい、上がった税収でくらしをサポートする」
＞ところが、府が昨年発表した「大阪の成長戦略」は、規制緩和や法人税減税（最大「ゼロ」）

　……（＝＝＃）……

（誰ですか？　こんな初歩的な嘘にひっかかって、一票、入れちゃってる人は……？？？？）

　１１年度　予算案の焦点　②
　大型港湾・道路は継続へ

（略）民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、大型事業についても一定の見直しを行ってきました。直轄ダムの建設予算は１０年度比９．７％削減しました。各地で反対運動が広がっているスーパー堤防事業については、「事業仕分け」で「廃止」とされたことも受け、予算計上されませんでした。直轄高速など道路関係は０．８％減、空港整備も３６．４％減らします。


　逆行の動き

　しかし、「見直し」に逆行する動きもあります。大型公共事業のうち、東京外郭環状道路など大都市圏の大型道路建設計画は継続の方向です。「国際競争力の強化」の名で、京浜・阪神の２港を物流拠点（国際コンテナ戦略港湾）として機能強化を図る事業にも３１６億円が計上されました。１０年度予算比でほぼ倍増です。
　東京外郭環状道路は、その一部の東京・練馬区－世田谷区間約１６キロを地下トンネルで結ぶ巨大工事です。総事業費は１兆数千億円で、道路会社と国、東京都が費用を負担することになっています。（略）
　この計画をめぐっては、ばく大な建設費用だけでなく、大気汚染の深刻化や地下水に与える影響など多くの問題点が指摘されています。地元住民から反対の声が上がっています。


　財界の要求

　小泉「構造改革」路線のもとで強められた「都市再生」分野でも、大企業本位の街づくりを進める「プロジェクト支援事業」に３５億円を計上。民間資金を活用した「成長戦略」の推進に７億円を付けました。菅政権が推進する「新成長戦略」の具体化として、「特別枠」で重点配分されることになりました。大企業・財界の要求にこたえる事業です。（略）
　公共事業のあり方として、高速道路や大規模開発など大型事業を抜本的に見直し、小規模、維持管理、国民生活に密着した事業を中心にすえる転換が求められます。そのことは、地域の中小企業・建設業の仕事と雇用を増やす上でも急務です。
（つづく）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

＞約１６キロを地下トンネルで結ぶ巨大工事です。総事業費は１兆数千億円で、道路会社と国、東京都が費用を負担することになっています。

　あなたなら、たかだか１６キロの、なくても誰も困らない道路に１兆数千の億円かけるのと、そのお金で、全国の生活困窮家庭の子どもの学費を無料にしてあげるのと……

　どっちに使う？？