「みなさん知ってることやと思うけど」／阪神大震災で被災し身体障害者認定を受けた震災障害者のうち、約６割が行政の対応窓口を知らなかった。

　「行政窓口知らない」　６割
　阪神大震災障害者

　阪神大震災で被災し身体障害者認定を受けた震災障害者のうち、約６割が行政の対応窓口を知らなかったことが、兵庫県と神戸市が１５日までに実施した実態調査の中間報告で分かりました。
　昨年夏、震災が原因で身体障害者になった３２８人を対象にアンケートを実施。うち８７人から回答がありました。
　行政の相談窓口について、５９．８％が「知らなかった」と回答。支援制度についても「利用しなかった」が６３．２％でした。さらに、震災障害者の集いなど行事に関しても、４８．７％が「参加したくない」と回答、障害者が孤立している実情がうかがえました。（略）
　被災者支援などを研究してきた岩崎信彦神戸大名誉教授（社会学）は「被災で障害を負った人が放置されてきた問題点が浮き彫りになった。震災で負傷しても、現行の災害弔慰金制度は１級の障害者しか適用されない。法改正で支給対象を拡大するなど、十分な支援が必要だ」と指摘しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.16.）

　ていねいな説明が必要だ
　　　（堺市東区（略）さん）

　学習会で空前の金余り状態や大企業の内部留保の社会的還元が問題になったとき、Ａさんが「この問題は、たいていのみなさんが知ってることやと思うけど」と発言しました。
　すると「えっ、わたし、内部留保って知らんよ」とＢさん。「大企業も大変で、余力をもたんと国際競争に勝たれへんと思っている人、結構多いよ。大企業にもがんばってもらわなあかんと」とＣさん。
　「二つの異常」をただすわけだが、大企業にきちんと社会的責任を果たしてもらう、そのためにも「財界政治」を民主的な政治に転換していくのだと説明し、Ｂさん、Ｃさんは納得した。
　そういえば、親しく付き合っているＵさんが、先日、「こんなに財政難になったのは、老人医療を無料化したからと思うよ」と言って、それを聞いたＣさんがビックリしていた。
　ギャップをていねいに埋めていかねば。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.16.）

　子ども・学生の貧困と
　学ぶ権利の保障
　宮下与兵衛　編
（平和文化社・１６００円）

　困難な状況を自分のせいだと思いこまされ、相談できずに苦しむ子どもたち。
　普通の生徒が中途退学に追い込まれる貧困の実態を告発し、“学校は貧困にどう立ち向かえばいいか”を問う教師らが、教育現場での取り組みを報告しています。
　生徒とつくり上げる「学び」と「支え」を重視する埼玉の「困難校」の実践や私学助成の充実を求める大阪の高校生の運動などを紹介。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.16.）