「経験なんてまったく評価されない」/直接雇用と業務委託では同じ仕事をして待遇がまったく違い/時給800円の労働者が家計を支え/派遣労働者の低賃金が固定化されていました。
2011年1月15日 労働/対価 +( 因果 応報 ) コメント (1) さて、こちらも同じく、「政治と貧困の問題」ですが……。
>30時間を超えると事業主に社会保険加入義務が生じるため、それを回避するための脱法的な手法です。
余談?だが、最近すっかり定着している「希望による変動シフト制」勤務。
あれ、「自分の希望が通る」から「都合がいい」と、「思いこまされている」人は……
要注意。h(--;)★
アレは「あなたの都合」に合わせてくれようというシステムではありません。雇用者側が、各種の「義務」を「負わないですむように」と、勝手にあなたの働きたい時間数を「制限」している……
そういう、システムですよ★
>年度初めに1カ月あたり5万円給与を減らすといわれた。
違法です。(==#)
>日本で働く外国人が労働法などの知識がないと思い、同意を迫られた。
……いや……★
日本で働く日本人にも、無いですから★ 労働法などの、知識……★★
(なんでそれを学校=義務教育=で教えておかないかっていうと……
文科省は、経済界の、「鼻薬をかがされているから」さ……★★
>低賃金、不安定雇用のため、1年以内に退職するALTが後を絶ちません。
せっかく「親日派」で、日本という国で働くことに期待と希望をもって渡ってきてくれた人たちを不快なめに遭わせ、日本という国のシステムの非常識さに腹を立てさせ、日本を大嫌いにさせて、怒り狂い、失望して泣きながら、故郷へ逃げ帰らせてしまう……★
国辱もの、で、
恥ずかしい話。
なんだよね……★(==#)
このシステム★★★
(もしニッポンが本当に、「普通の国」の「仲間入り」を、したいのなら……
まずせめて、この問題の、根本的解決を図ってくれるべきだと思う……★★)
>最低賃金が時給1.8ユーロのポーランドからだけで、50万人の派遣労働者が独国内へ働きに来る可能性があります。
別件だけど……
「TPP推進賛成! バスに乗り遅れるな!!」
とか、マジで吼えてるバカどもには言っておく……
TPPが導入された場合、「労働力の輸入」も、原則解禁。
日本人の仕事なんて、あっというまに、一個も無くなるから。
ね……???(==#)★
オマケ。
>欧州で強化されてきた二酸化炭素(CO2 )排出規制に対応するためのコスト増やユーロ安・円高から、採算が悪化している
法人税減税だなんだかんだと、屁理屈をつけては、「国外逃亡」をほのめかす、ニッポン「売国」大企業各社サンですが……
そもそもがまともな「国際競争力」なんぞ持ち合わせちゃおらず、イザ「ワタクシ、出て行かせていただきますッ★」とか叫んで世界の荒波」のなかで揉まれてみれば……
あっというまに、泣いて実家(婚家か?)に、逃げ戻ってくる、と言う……☆★
繰り返して言う。
法人税減税の、必要なんか、無し!
内部留保は、きっちり人件費に回せッッッッッ☆★
中小企業の最賃引き上げ
公正取引の実現必要
厚労省調査
厚生労働省がこのほどまとめた「中小企業における最低賃金の引き上げの円滑な実施のための調査」によると、回答のあった事業所の過半数に時給800円未満の労働者がおり、そのうち家計を支えている労働者は約2割を占めることがわかりました。(略)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.01.15.)
英語教育 業務委託の現場から (中)
直接雇用 こんな利点
生徒の7割 「楽しい」
千葉県市川市内の市立中学校。生徒全員が英語で歌をうたい授業がスタートしました。「次はビンゴゲーム!」。担任教師と外国語指導助手(ALT)の絶妙な掛け合いが教室に響きます。(略)
市川市教育委員会ではALT16人全員を非常勤講師として、直接雇用しています。採用するALTは、公立学校での英語指導経験者です。(略)
脱法的な手法
直接雇用と業務委託では、同じ仕事をしていても待遇がまったく違います。
直接雇用していえる市川市のALTは年収約360万円。1年契約ですが、契約更新をするたびに、昇級があります。当然、社会保険などの各種保険に加入しています。
有期雇用のため、直接雇用だからといって賃金や雇用が安定しているとはいえません。
しかし、業務委託の場合だと、年収は180万~280万円ほどに下がります。昇給のない会社がほとんどで、それどころか市町村が実施する競争入札のたびに給料は下がっていきます。会社が競争入札で落札できなかった場合、ALTはクビをきられます。
1日8時間、1週間に40時間働いても、「実際に授業をしているのは1日あたり5.9時間、週29.5時間以内だ」という理由で社会保険なども未加入の場合がほとんどだといいます。30時間を超えると事業主に社会保険加入義務が生じるため、それを回避するための脱法的な手法です。
全国的にALTを派遣する株式会社インタラックはそんな会社のひとつです。同社で働くあるALTは、「年度初めに1カ月あたり5万円給与を減らすといわれた。日本で働く外国人が労働法などの知識がないと思い、同意を迫られた。1日8時間働いても、社会保険などには加入させてもらえない」と話します。
経験生かせず
低賃金、不安定雇用のため、1年以内に退職するALTが後を絶ちません。
あるALTはこう話します。「日本で英語を教えるのはもうたくさんだ。賃金は年々下がり、雇用も不安定。私たちが教師として積んだ経験なんてまったく評価されない」
ALTが短期間で変わる中で教育の質をたもっていくのは難しいと英語科のベテラン教師は話します。
子どもたちが、1年に何度も先生が変わる様子を小さいころからみていく異常な事態が今、学校で起こっています。
(つづく)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.01.15.)
>30時間を超えると事業主に社会保険加入義務が生じるため、それを回避するための脱法的な手法です。
余談?だが、最近すっかり定着している「希望による変動シフト制」勤務。
あれ、「自分の希望が通る」から「都合がいい」と、「思いこまされている」人は……
要注意。h(--;)★
アレは「あなたの都合」に合わせてくれようというシステムではありません。雇用者側が、各種の「義務」を「負わないですむように」と、勝手にあなたの働きたい時間数を「制限」している……
そういう、システムですよ★
>年度初めに1カ月あたり5万円給与を減らすといわれた。
違法です。(==#)
>日本で働く外国人が労働法などの知識がないと思い、同意を迫られた。
……いや……★
日本で働く日本人にも、無いですから★ 労働法などの、知識……★★
(なんでそれを学校=義務教育=で教えておかないかっていうと……
文科省は、経済界の、「鼻薬をかがされているから」さ……★★
>低賃金、不安定雇用のため、1年以内に退職するALTが後を絶ちません。
せっかく「親日派」で、日本という国で働くことに期待と希望をもって渡ってきてくれた人たちを不快なめに遭わせ、日本という国のシステムの非常識さに腹を立てさせ、日本を大嫌いにさせて、怒り狂い、失望して泣きながら、故郷へ逃げ帰らせてしまう……★
国辱もの、で、
恥ずかしい話。
なんだよね……★(==#)
このシステム★★★
(もしニッポンが本当に、「普通の国」の「仲間入り」を、したいのなら……
まずせめて、この問題の、根本的解決を図ってくれるべきだと思う……★★)
派遣への低賃金協約は無効
独 労働裁判所が判決
ドイツでは、労働裁判所が昨年末に出した判決をきっかけに、同一労働同一賃金実現へ向けて、派遣労働者の権利を確立する運動が進展しています。
28万人賃上げ可能性も
最賃制確立が課題
ベルリン労働裁判所は昨年12月14日、低賃金を容認したキリスト教系労組の労働協約に対し「同一労働同一賃金の原則からあまりにかけ離れている」と無効を宣言しました。
ドイツでは、派遣労働者にも同一労働同一賃金を保障する法律が2004年から施行されましたが、労働協約で別に定めた場合は例外となっています。
この規定に基づいて派遣会社など使用者側は、全国中央組織のドイツ労働組合総同盟(DGB)と労働協約を締結。ところがDGBに加盟していない、使用者寄りのキリスト教系労組がつくった派遣労働者組織(CGZP)が、不当な低賃金で労働協約を結んだ結果、同国全体で90万人近くいる派遣労働者の低賃金が固定化されていました。
報道によると清掃労働者の場合、最低賃金はDGBの協約が時給8.5ユーロ(約914円)なのに対し、CGZPの協約ではその65%の5.5ユーロ(約591円)に過ぎませんでした。
これをめぐり、統一サービス産業労組(ベルディ、218万人)などが労働裁判所に提訴。今回の判決の結果は、CGZPと労働協約を結んでいた1600社の20万人を含む約28万人の賃金に影響します。該当する労働者は、DGBの労働協約の水準まで追加支払いを要求できます。また給与増額に伴い、企業側が支払う社会保険料も増額されます。
ベルディ、金属産業労組(IGメタル、230万人)、DGBなどはいっせいに追加支払いを要求。これに対し使用者側は「20万~30万人の職が失われることになる」と、解雇の脅しをかけています。
使用者側の強気の拝啓には、2004年の欧州連合(EU)加盟から7年の猶予期間を経て今年5月から、東欧諸国の労働者に対して域内移動自由の原則が適用されるという事情があります。
ドイチェ・ウェレ(国外向け公共放送)の報道によると、最低賃金が時給1.8ユーロのポーランドからだけで、50万人の派遣労働者が独国内へ働きに来る可能性があります。その分、ドイツ人労働者が失業に追い込まれるという観測が強くなっています。
このため労組側は、全国一律の最低賃金制や派遣労働者の法定最低賃金制の確立を政府に強く要求。ベルディのブジルスケ委員長は「法定最低賃金制度確立など国内労働者と外国からの労働者が同じ条件で働ける法律が必要だ」と強調しています。
(片岡正明)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.01.15.)
>最低賃金が時給1.8ユーロのポーランドからだけで、50万人の派遣労働者が独国内へ働きに来る可能性があります。
別件だけど……
「TPP推進賛成! バスに乗り遅れるな!!」
とか、マジで吼えてるバカどもには言っておく……
TPPが導入された場合、「労働力の輸入」も、原則解禁。
日本人の仕事なんて、あっというまに、一個も無くなるから。
ね……???(==#)★
オマケ。
欧州事業から
ダイハツ撤退
13年1月末
ダイハツ工業は14日、欧州市場での新車販売を2013年1月末で終了すると発表しました。その後も部品供給を含めたアフターサービスは当面続けますが、同社は事実上欧州事業から撤退することになります。
欧州で強化されてきた二酸化炭素(CO2 )排出規制に対応するためのコスト増やユーロ安・円高から、採算が悪化しているためといいます。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2011.01.15.)
>欧州で強化されてきた二酸化炭素(CO2 )排出規制に対応するためのコスト増やユーロ安・円高から、採算が悪化している
法人税減税だなんだかんだと、屁理屈をつけては、「国外逃亡」をほのめかす、ニッポン「売国」大企業各社サンですが……
そもそもがまともな「国際競争力」なんぞ持ち合わせちゃおらず、イザ「ワタクシ、出て行かせていただきますッ★」とか叫んで世界の荒波」のなかで揉まれてみれば……
あっというまに、泣いて実家(婚家か?)に、逃げ戻ってくる、と言う……☆★
繰り返して言う。
法人税減税の、必要なんか、無し!
内部留保は、きっちり人件費に回せッッッッッ☆★
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