恐怖の取り立て／市民税の滞納整理／実態を無視した無理な分割納入／従業員給与を全額差し押さえ／市役所の屋上から飛び降りようかと／自殺者や孤独死も出ています。

　このところの流れのいきおい？で、
「政治と貧困」の問題、いきましょうか……。

　“恐怖の取り立て”
　分納中に差し押さえ　＞　納屋住まいも
　前橋市　塩川議員が調査

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１３日、前橋市で市民税などの滞納整理・差し押さえなど実態を調査しました。（略）
　同市の２００９年度の市税・国保税の滞納繰越額は４８億円で０５年度の９７億円から半減しました。その一方滞納者への差し押さえ件数は８９９２件と県内でも突出しています。
　党市議団には、生活や営業実態を無視した無理な分割納入を強いられたり、差し押さえを受けたりした市民から相談が相次いでいます。
　塩川氏らは、差し押さえを受けた市民や、税滞納問題に取り組む前橋民商の役員から実態を聞きました。
　自営業の５０代ｎ女性は、国保税や固定資産税を滞納し、分納で返済していましたが、従業員に支払う給与や生活費を含めた預金を２度にわたり全額差し押さえられました。滞納返済にあてるため自宅を手放したものの、アパートを借りるお金もなく、３カ月間農家の納屋で生活したこともあったといいます。
　「市役所に相談に行くと、いつまでにいくら払うのかという話しばかりで滞納した理由は一度も聞いてもらえず、『悪質滞納者』と面と向かって言われるなど威圧的な対応で恐怖を感じた。市役所の屋上から飛び降りようかと何度思ったか。『払える額でいいから』と言ってくれる行政であってほしい」と涙ながらに訴えました。
　市では、福田清和財務部長、塚越一博財務部収納課長が滞納調査につちえ、
①初期段階での訪問・調査等で生活・営業実態を把握し納税相談の機会を増やす
②早期の滞納整理で収納率向上を図っている
－などと説明しました。
　給食費や保育料、市営住宅家賃など約５０種類の税外収入の徴収強化を目的に昨年末に公布された「債権の管理に関する条例」の制定経過や運用について、清水和彦債権回収指導室長から説明を受けました。
　塩川氏は調査後、「市民の暮らしを支え応援するのが本来の行政の仕事であり、生活実態を十分把握しないまま差し押さえを強化する行政は間違っている。シナリオを書いて徴収強化の号令をかけている国の責任も改めて告発していきたい」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.15.）

＞滞納返済にあてるため自宅を手放したものの、アパートを借りるお金もなく、３カ月間農家の納屋で生活したこともあった
＞滞納した理由は一度も聞いてもらえず、『悪質滞納者』と

「市民」税とは、はたして、
　市民を「ホームレス」に墜として
（住民票のとれない身分にして）まで、

　取り立てるべき、ものなのか……？？？？

　高額所得者に対しては億円単位の「減税」を行う
　http://85358.diarynote.jp/201012192253149901/
　ことにした、民主党政権を、支持しているみなさんのご意見を、

　是非とも、拝聴してみたい。
（んですけど、ねぇ……？？？？）


＞②早期の滞納整理で収納率向上を図っている

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201101141240175239/
　「検挙率」や「事故（防止）件数」
（＝自分の「成績」！）のため（だけ）に、
　「お役所」が、なにをやらかすのか……

　よく、疑ってかかろう★（＝＝＃）

　橋下行革の現場を行く　４
　府営住宅半減
　ついの住み家を壊す

　大阪市淀川区の地下鉄東三国駅から１０分ほど歩くと、国道４２３号沿いに１１階建ての東三国住宅（３６６戸）が夕闇に浮かび上がってきました。（略）
　東三国住宅は築４０年。耐震強度不足が指摘され、建て替えまたは耐震補強で対応するのが府の方針でした。
　橋下知事の就任後「高コスト」などを理由に２００９年春に廃止・取り壊しを決定。住民には２年をめどに退去するよう求めています。これほど大規模な府営住宅の廃止は初めてです。
　残っている居住者には、高齢者や家族に介護が必要な人が多く、不安がまん延しています。（略）
　「先に引っ越した年配の男性が、知り合いがいなくなって寂しいと団地の前をうろうろしていた。自然と足が向いちゃうって」（略）。
　東三国住宅の廃止決定後、自殺者や孤独死も出ています。
　子育てや、国道の騒音公害に反対した思い出が詰まった団地。（略）「荷物を整理していると昔の写真や文章が出てくる。ここで死ぬつもりだったのに涙がでてくる」と悔しがります。


　民間売却ねらう

　さらに、府が昨年だした「財政構造改革プラン」は、府営住宅の入居者と入居できない人との不公平感などを理由に、現在の府営住宅約１３万６０００戸を将来的に半分にすると明記しました。
　（略）府営住宅の入居資格者が６０万世帯に上ることや、０９年の平均応募倍率が１３倍になることをあげ、「不公平というなら、安くて住みよい公営住宅を６０万戸つくるのが正論だ」と批判。「府営住宅は０８年度は８１億円の黒字だし、耐震化は段階的にやっても間に合う。狙いは民間不動産への売却だ」（略）
　「大阪維新の会」が政治指針としている上山信一著『大阪維新』（角川ＳＳＣ新書）は、全国の公営住宅を民間に払い下げることや、府営住宅跡地を「企業に貸して、あとはすべて任せる」ことを提言しています。
　「低所得の入居者が増えると、滞納や減免で自治体の持ち出しが増える。都市間で資本や生産人口を奪い合うなか、低所得者を呼び込む府営住宅の削減競争が全国で起こる可能性がある。大阪府が半減をぶち上げた影響は大きい」
（略）府営住宅半減の背景に自公政権の「地方分権」、民主政権の「地域主権」のもとで進んだ都市間競争の原理が働いていると指摘します。
　さらに「公営住宅は福祉コストを増大させるというが、償還が終われば自治体の安定収入になるし、年金など福祉の代替機能も果たす。公営住宅を減らしてホームレスが増えれば、逆にコストが増える可能性だってある」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.15.）

＞ここで死ぬつもりだったのに涙がでてくる」

　これも一つの、「行政による府民の“ホームレス”化」だよね……★


＞府営住宅跡地を「企業に貸して、あとはすべて任せる」ことを提言しています。

　行政が、住民に対して何もやらずに、「仕事は私企業に丸投げする」と言うのなら。

　この項１個目の記事の、「住民税」。

　払う必要、無いよね……★（＝＝＃）★


＞低所得の入居者が増えると、滞納や減免で自治体の持ち出しが増える。都市間で資本や生産人口を奪い合うなか、低所得者を呼び込む府営住宅の削減競争が全国で起こる可能性がある。

　これは見方をちょっと換えると、ナチス・ドイツによる「優生思想（＝断種／「安楽死」思想）」と、同じ結果になります……★★

　大雪被害　全国初　漁船引き揚げに補助
　鳥取県　緊急支援で１５億円

　鳥取県の平井伸治知事は１４日の定例記者会見で、年末年始の大雪による被害を受けた農家や漁業者に対し、１５億円規模の緊急支援対策を行うと発表しました。
　全国初となる沈没した漁船の引き揚げや修復費への補助のほか、破損した農業施設の修理費補助などが柱。平井知事は「漁業者らの落胆は大きく、地域としてしっかり支援をする必要がある」と述べました。
　県内で２６３隻の漁船やプレジャーボートが雪の重みで沈没。これらの船の引き揚げ経費と２．８トン以上の漁船の修復費について、漁船保険の適用分を差し引いた自己負担分の３分の１を補助します。ビニールハウスや牛舎の修理や撤去費についても、同様の仕組みで同率を補助します。
　県が推計した大雪による県内の農林水産業の被害額は約１５億４０００万円。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.15.）

　……天候不順（異常気象）の問題はともあれ……



　なにかコトがあった時。

　あなたなら、群馬県前橋市と大阪府と鳥取県。

　どこに、住んでいたい、ですか……？？？？