保険金不払い処分目前／金融庁がルールに軽減条項追加／生保業界は１０社横並びの軽い処分に／この時期の担当大臣は 「みんなの党」 の渡辺貴美代表（当時自民党）。

　前項の認可保育園事故の増加の原因は「規制緩和」でした。
　死亡や傷害といえば、当然ながら、保険金の支払い等が絡んできますよね。

　対するに、こちらは、

「罰則の緩和」だそうです……★
　（＝＝＃）

　処分直前に罰則緩和
　生命保険不払い
　０８年、金融庁が異常な肩入れ

　保険金不払い問題で生命保険各社への処分を目前にした２００８年４月、金融庁が行政処分のルールに軽減条項を追加したことが１１日、本紙が情報公開請求で入手した金融庁の検討資料などでわかりました。この条項が適用された生保業界は１０社が横並びの軽い処分になりました。不払いをめぐっては生保業界の政界工作が問題化していますが、金融庁も生保業界に異常な肩入れをしていた実態が浮かび上がってきました。

　保険金不払い問題では、０８年７月３日に金融庁が生保１０社に業務改善命令を出しました。業務停止よりも軽い処分です。
　本紙が入手したのは、「生命保険会社の支払い漏れ等に係る行政上の対応について」と題した金融庁の「決裁参考」とする文書。
　金融庁が業務改善命令の検討材料にしたものです。処分のためにどのような検討をしたかが、書かれています。
　検討文書は、業務停止という厳しい処分ではなく、業務改善にとどめる理由として「各社の自主的な業務改善に向けた取組の状況等を軽減事由として十分に考慮した」としています。
　しかし金融庁は、その前年の０７年３月に、損害保険６社を業務停止処分にするなど不払いに“厳罰”で臨んでいました。
　不払い規模の大きさから見ても生保各社への厳しい対応が予想されていました。
　ところが生保への処分が近づいた０８年４月１８日、金融庁は行政処分の運用を見直しました。運用基準に「自主的な対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮する」という文言を加えたのです。
　検討文書では、この基準見直しを根拠にして、「更なる業務改善にも着手している」などと、生保業界の対応を評価。
　その結果、生保各社に「業務を停止させることや役職員の責任を明確化することは求めず」という甘い処分に結論づけたのです。
　こうした基準の変更にあたって金融庁は、生命保険協会などの金融関係の業界団体と意見交換会を実施。業界と一体となってルール変更をしたかたちになります。
　本紙の取材に金融庁は「改訂は４月にしているが、複数の業界団体の意見でつくられたもの。生保業界のために変えたものではない」としています。
　この時期の金融担当大臣は みんなの党の渡辺貴美代表（当時自民党、在任０７年８月～０８年８月）。副大臣は、自民党の山本明彦元衆院議員。山本氏は生保協会の渡辺光一郎会長（第一生命社長）からたびたび陳情を受けていました。

（生命保険「不正」取材班）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.12.）

＞基準の変更にあたって金融庁は、生命保険協会などの金融関係の業界団体と意見交換会を実施。
＞自民党の山本明彦元衆院議員。山本氏は生保協会の渡辺光一郎会長（第一生命社長）からたびたび陳情を受けていました。

　そこで飛び交っているのは「意見」や「陳情」ではなくて、
「票」と「黄金の菓子」ですからね……★★
　ｈ（＝＝＃）★


＞みんなの党の渡辺貴美代表（当時自民党

　自・みんな連携促す

　自民党の谷垣禎一総裁は１１日、都内で中曽根康弘元首相と会談しました。中曽根氏は「みんなの党の渡辺喜美代表もうまく使って、連合勢力を形成するということもある」と述べ、連携を模索するよう促しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.12.）

　しょせん、同根同床、同じ穴のム～ジナ～……★★

　金融庁　生保不払いに罰則緩和
　不透明な　“処分軽減”

　金融庁が、生命保険会社の保険金不払いでの行政処分で、事前に処分規定を甘くしていたことについて、生命保険に詳しいファイナンシャルプランナーの稲毛由佳さんに、金融庁や生保業界の対応の問題点を聞きました。


　ファイナンシャルプランナー
　稲毛由佳さんに聞く

　まず損保への業務停止とした処分との比較の問題があります。悪質性が認められた２社に対して業務停止命令が出されるとみられていたのに、ふたをあけてみたら１０社一律に業務改善命令に落ち着いていました。その指標改訂の不透明さがあると思います。
　業務停止命令は非常に重い処分にあたります。今後、事務プロセス上もう不払いは起きないと改善がなされたのであれば、業務停止は重いとの考え方も成り立つかもしれません。しかし、金融庁の内部文書にも各社の不払い防止策についての「実効性の検証は行われていない」としています。改善計画を立てただけで検証も行わずに、「がんばりますよ」という自主性のみを信頼して、情状酌量してしまった形になっているわけです。
　処分軽減の背景に国会議員の働きかけがあったとしたら、保険会社が本来やるべきこととは違うのではないかと思います。お客様のための保険商品なんだから、政界工作に振り向ける労力があれば、お客様に向けるのが筋です。
　保険金の請求漏れを防ぐには、加入前にしっかり説明するだけでなく、長い期間おくと誰でも忘れることもあるので、加入した後のフォローも必要です。
　先回りして「こういう給付の請求漏れはないですか」とシステム的に働きかけないと、完全な商品提供とは言えません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.12.）

　●　情報お寄せください　●

　読者のみなさんの身近に起こった生命保険の不払いの情報をお寄せください。（略）
　info＠jcp.or.jp（社会部あてと明記を）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.12.）