防衛省
名護市に交付金停止
「沖縄の感情逆なで」 稲嶺市長が批判
防衛省は２４日、沖縄・米軍普天間基地の「移設」先として計画している名護市に対し、米軍再編交付金の交付を停止することを通告しました。同市が、「移設」先となる辺野古への新基地建設に反対していることが理由です。（略）
政府は２００８年度までに約１８億円の米軍再編交付金を名護市に交付しています。今回、交付が停止されるのは２００９年度繰り越し分と１０年度分の約１６億８０００万円。
今年１月の選挙で誕生した稲嶺市政は、５月の日米合意で確認された辺野古での新基地建設に反対の姿勢を貫いています。９月の市議選でも基地反対派が勝利しました。
２４日の記者会見で北沢俊美防衛相は、「新しい市長が普天間移設に反対を表明したから交付しない方向で調整中だ」と述べました。基地反対に懲罰的な施策をとることで、菅政権はあくまでも新基地建設を進める意思を示した形です。
名護市は再編交付金を財源に、小中学校グラウンドや市道の整備などのため、０９年度約６億円、１０年度約９億９０００万円を計上しています。市の担当者は、「市民生活に密着した分野で事業が始まっているものが多いだけに影響は大きい」と話しました。
同日、記者会見した稲嶺進市長は、前市政からの継続事業に限っての交付申請だったにもかかわらず拒絶された事実をあげ、「あまりにもひどい。こんなことをやれば市民、県民の感情を逆なですることになる」と批判しました。
同日に閣議決定された１１年度予算編成では、名護市への再編交付金は盛り込まれました。しかし、再び交付が停止されることが予想されます。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.12.25.）
だから一体、誰から何を、「守っている」つもりなんだ……
税金泥棒「過去の亡霊」省ッ?!
防衛省の交付金停止
生活道路・公民館・学校整備…
名護市民に影響大
沖縄防衛局は２４日、沖縄県名護市役所を訪れ、米軍再編交付金２００９年度繰り越し分と１０年度分について至急しないことを伝達しました。（略）
防衛局側は０９年度分について、すでに執行している約３億８０００万円分を除く約６億円を減額。１０年度は当初の約１０億円分をゼロとしました。
（略）「０９年度繰り越し分は、前の市長の時代に、進ちょくに応じて内示を受けたもの。それも執行されないのは、みなさん（防衛省）のいう工事の進ちょくに応じて支給されるべき再編交付金の趣旨・法律の解釈からみてもおかしいのではないか」と防衛省の恣意（しい）的な運用を批判しました。
防衛局側は交付しない理由を「名護市長、市議会とも反対の姿勢をとり、キャンプ・シュワブ周辺での環境調査に、代替施設を前提とした調査には協力できないと不許可の回答をした」からと、未交付が制裁との姿勢をあからさまに示しました。
同日夕、記者会見した稲嶺市長は「国のいうことをきかないからムチで思い知らせるもので、憤りしかありません」と批判しました。
そのうえで「私は基地に頼らない街づくりを訴えてきました。優先度の高い事業を先に進めることで市民のみなさんの理解を求めていきたい」とのべました。
交付金は生活道路や公民館、学校整備など、市民生活分野で事業を開始しているものが多いことをあげて、市の担当者は「支給されないと影響は大きい」と語っています。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.12.25.）
＞約６億円を減額
＞約１０億円をゼロとしました
……この数字、次項へ続く……
★（＝＝＃）★
米軍被害
ヘリパッド工事中止を
赤嶺衆院議員・沖縄県議ら
防衛省に要請
沖縄県東村高江で２３日夜、米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対している市民団体のテント真上で米軍ヘリが約１分間ホバリング（空中停止）し、テントが損壊するなどの被害が出た問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と上京した嘉陽宗儀、渡久地修両県議は２４日、防衛省担当者を国会によび、事実調査の速やかな実施とともに、ヘリパッド建設工事の中止を求めました。
赤嶺氏らは、「イスが４０メートルほど飛ばされるなど、一歩間違えば重大な事故につながりかねないものだ」「基地ではない公道１５メートルの上空でホバリングをおこなうのは犯罪ではないのか」などと指摘し、米軍に事実を報告させるとともに、防衛省としても事実調査を行うべきだと要請。防衛省は、「米軍に事実関係を照会しており、県警も調査している。事実なら補償させる」と回答しました。（略）
赤嶺氏は、これまで米軍は、さまざまな犯罪行為で事実をうやむやにしてきたと指摘し、「米軍に速やかに事実を報告させるべきだ」と主張。さらに、ヘリパッド建設に関する環境アセスメントは危険性に問題がないとしているが、「そうではないことが今回の件で明らかになった」として、沖縄防衛局が２２日に開始を強行したヘリパッド建設工事の中止を強く求めました。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.12.25.）
コメント