「今年は年越し派遣村はないのですか」/製造業派遣など不安定就労を繰り返し/リストラされ家賃を払えず路上に出て/帰る家はありません/若者ホームレス/日本社会の存亡に
2010年12月20日 【 反 ★ 貧困 ! ! 】(2010.12.21.昼入力)
(2010.12.22.昼編集)
>狙いがあると見られます。
……情報にはベクトル。
政策にもベクトル……★(==#)★
(※次項参照!)
>親が準備した “巣” に全面的に依存して両親と暮らす若者
パラサイト(寄生)とは、違うのかな??
なんにしても、卒業以前の「就職が決まると同時に」生き延びるために実家を飛び出すしかなかった暴力(DV酒乱)親持ちの私にとっては、オトナになってもぬくぬくと同居の続けられるよーな親御さんを持って生まれ育った、という、そのこと自体がすでに「特権階級」に、思えるんですけどね……(--;)★
>「市民の生存のためには赤字になってもお金をかける」という哲学に行政は自信を持ってもらいたいと思います。
参照> http://85358.diarynote.jp/201012210036579870/
>半数以上が経済的に不安定な家庭に育った
>社会に出る前に「格差」
>帰る家はありません。
……次項参照……(--;)★
(2010.12.22.昼編集)
保育料・滞納給食費天引き
政府方針 子ども手当から
政府は19日までに、2011年度以降の子ども手当から、地方自治体が保育料を滞納の有無にかかわらず天引きできる制度を導入する方針を固めました。滞納給食費も保護者の同意を得た上で、手当から天引きできる仕組みを導入する方向で調整しています。
いずれも、導入するかどうかは自治体の選択に任せる方針で、20日の関係閣僚会合で決定し、来年の通常国会に提出する子ども手当法案に盛り込む方針。現在の子ども手当法では第三者による手当の差し押さえを認めていません。
政府は、子ども手当について、従来の児童手当と同様、財源の一部を自治体が負担するよう求めていますが、地方側は全額国庫負担を求めています。今回の政府の方針は、自治体負担への理解を得る狙いがあると見られます。
保育料については、滞納者だけでなく全員を対象に天引きできるようにする方向で今後意見を調整します。滞納給食費は、保護者の同意を得た場合のみ天引きを可能とする見通しです。
政府は、来年度の子ども手当の支給額を3歳未満は月2万円、3歳から中学生は同1万3000円とする方針です。滞納保育料の総額は、厚生労働省の6年度分データで、全体の1.7%に当たる約84億円。09年度の滞納給食費総額は文部科学省の推計で約26億円。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.12.20.)
>狙いがあると見られます。
……情報にはベクトル。
政策にもベクトル……★(==#)★
(※次項参照!)
親に依存の若者 53%に増加
経済後退・仕事もなく…
“成人”の定義に変化 米国
米国では、「フルネスト症候群」ともいわれる現象が起きています。成人しても自立せず、親が準備した “巣” に全面的に依存して両親と暮らす若者のことを指します。ロイター通信は、「経済後退が続き、仕事がない」現状が背景にあると伝えています。
ある研究調査によると、2009年に両親と暮らした18歳から24歳までの若者の割合は52.8%となり、1970年の47.3%と比べ、増えています。
「自分の力で暮らしていけない成人の若者にとって両親の家で暮らすのは必要なことかもしれない」とコロンビア大学の子どもの貧困のための全国センター研究員、バネッサ・ワイト氏はいいます。
先の研究によると、7人のうち1人の若者が10代後半から財政的、経済的自立への道筋を持てないまま成人しているといいます。
ワイト氏は、おとなへの転換期は少しずつゆっくりになっているといいます。
数十年前、おとなになるというのは家を出て結婚し、子どもを持つことでした。
米国現代人口統計を基に分析している研究者らによると成人の若い世代は、結婚して家族を持つのも遅くなっています。
1970年には初婚年齢の中央値は、女性が20.8歳、男性は23.2歳でしたが、2009年には女性が25.9歳、男子が28.1歳になりました。
ワイトさんは、「成人の概念は変化しつつある。かつてはおとなとしての証しだった結婚や親になるということは、成功裏におとなになるということを定義するのに、もはや重要でなくなっている」といいます。
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.12.20.)
>親が準備した “巣” に全面的に依存して両親と暮らす若者
パラサイト(寄生)とは、違うのかな??
なんにしても、卒業以前の「就職が決まると同時に」生き延びるために実家を飛び出すしかなかった暴力(DV酒乱)親持ちの私にとっては、オトナになってもぬくぬくと同居の続けられるよーな親御さんを持って生まれ育った、という、そのこと自体がすでに「特権階級」に、思えるんですけどね……(--;)★
急増 若者ホームレス
ホームレスに仕事を提供し自立を応援する事業に取り組むNPO法人ビッグイシュー基金が『若者ホームレス白書』をまとめました。20代、30代のホームレス50人からの聞き取り調査です。大半は、ネットカフェなど終夜営業する店舗を宿にして大都市の師走の街に漂流する「若者ホームレス」。その実像は…。
社会に出る前に「格差」
ビッグイシュー基金が『白書』をまとめるきっかけとなったのは、2007年の3月の出来事でした。
佐野章二理事長は前書きで「ホームレスしか売れない雑誌『ビッグイシュー日本』を売りたいとやってきた13人のうち7人が20代、30代の人。若いホームレスの出現は衝撃的でした」と記しています。08年7月の東京の販売員の平均年齢は56歳。10年7月では45歳となり、11歳も若くなりました。「ホームレスの急激な若年化を、日本社会の存亡、その根幹にかかわる問題」と考えたといいます。
調査した50人は全て男性。平均年齢322.3歳、7割近くが30代です。路上にいた期間は半数以上が6カ月未満と比較的短く、仕事が見つかれば路上生活から抜け出しています。
路上生活を余儀なくされた理由として、退職、派遣切り、倒産など7割りが仕事に関係しています。「職を失うと同時に家を失うというケースだけでなく、リストラされた末、家賃を払えず、路上に出て行かざるを得ないケースもでてきている」と分析します。
また、半数以上が経済的に不安定な家庭に育ったと答え、学歴も相対的には低いとしています。
「(高校中退含む)中卒の割合が高い。中卒で仕事に就くことは容易でないことからも、社会人になるスタート時点において、不利な状況にあったということができる」といいます。また大卒者も、50人のうち2人いました。
5回以上転職した経験がある人が半数を占め「製造業派遣など、不安定就労を繰り返していくケースが大半である。その結果、仕事のスキル(技術)を身につけることができない」とみています。
“路上年越し” 不安募る
若者なのに、つやがない顔。栄耀失調なのか顔の皮膚はカサカサ。東京・上野公園の毎週土曜日に行われるホームレスのための炊き出しに並ぶ(略)さん(31)(略)に出会ったのは12月の初旬のことでした。
(略)さんが上野公園かいわいで路上生活を始めたのは9月から。「建築現場の仕事がなくなり寝泊まりしていた飯場(はんば)を出た」ためです。「今年は『年越し派遣村』はないのですか」。路上で年を越す不安が募ります。
三重県伊勢市出身の(略)さんは、定時制の工業高校を中退しました。「残業が夜8時を過ぎる時もあって、学業と仕事を両立させることが難しかった」といいます。
20代になり、両親の離婚を機会に大阪へ出ました。「電子部品の工場や警備員の仕事などに就いたものの正社員にはなれず、不安定な仕事ばかりだった」
4年前「東京なら仕事があるだろう」と上京します。見つかったのは建築現場で働く日雇いの一般建築作業員。「片づけや清掃などを主にやらされていましたが、いろいろな職種の手伝いをするため、建築業のすべてに精通していないとだめ。段取りが悪いと工程に影響するので、よく怒鳴られました」
給料は月15万円とのふれ込みでしたが、寮費や食費代などを差し引かれ手元には残りません。蓄えがないまま「次の仕事はない」と飯場を追われました。
(略)さんは5人兄弟の長男。「昨年、父親が亡くなりましたが葬式にもいっていない。帰る家はありません」
「生存させる」哲学を
全国青年司法書士協議会 常任幹事
井上尚人さん
白書を見て、昨今、感じていたことが統計として出てきていることに驚きました。
私自身も静岡県三島市近辺で公園や地下道などにいるホームレスを訪ね支援する活動をしていますが、20代、30代と思われる人たちが多くなったと感じていました。一方、若いホームレスは、マンガ喫茶やサウナなどの終夜営業する店舗にいることも多く、目に見えてこない部分があります。
白書によると、EU(欧州連合)では、ホームレスの定義として路上生活者だけではなく、知人の家や安い宿に泊まり続けている人、福祉施設に滞在している人など、不安定な居住にある人々も指すと指摘しています。日本でも目に見える「路上生活者」への支援とあわせ、ホームレスになる前の段階で食い止める国の努力や支援が求められます。
一方で、すぐにできる対策も必要です。
例えば、県営や市営の住宅を積極的に提供する、生活保護を確実に適用するなど、行政が取り組むべきことはたくさんあります。また、地域の夜回りや公共施設の職員など、行政が直接的に雇用を創出する施策が必要ではないでしょうか。
「市民の生存のためには赤字になってもお金をかける」という哲学に行政は自信を持ってもらいたいと思います。
(菅野尚夫、栗原千鶴)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.12.20.)
>「市民の生存のためには赤字になってもお金をかける」という哲学に行政は自信を持ってもらいたいと思います。
参照> http://85358.diarynote.jp/201012210036579870/
>半数以上が経済的に不安定な家庭に育った
>社会に出る前に「格差」
>帰る家はありません。
……次項参照……(--;)★
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