「収入を得ることができず親族の扶養に入らざるを得ない」／新政権に対する失望と今後の生活不安。

　税制大綱
　失望と生活不安に
　難病・疾患患者団体が声明

　日本難病・疾病団体協議会（略）は１７日までに、菅内閣が２０１１年度税制「改正」大綱で所得税の成年扶養控除の縮小を決定したことに対し、「新政権に対する失望と難病・慢性疾患患者等の今後の生活不安を禁じ得ない」と批判する声明を出しました。
　成年扶養控除は、２３～６９歳の親族を扶養する納税者の所得税額を軽減するというもの。
　声明は、同大綱が同控除存続の対象となる扶養親族に障害者や難病患者の一部しか含んでいない点について「現在政府が行っている障害者制度改革における障害者自立支援法の廃止と新法制定での『谷間のない制度』の方向とも矛盾するもの」と指摘。同控除廃止で難病医療の自己負担の増加や特別児童扶養手当の支給停止などの影響も懸念されると表明しました。
　その上で「成年になっても収入を得ることができず、やむをえず親族の扶養に入らざるを得ない難病患者や障害者を抱える世帯も多い患者・家族の団体」として、成年扶養控除の縮小決定の見直しを求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.18.）

　訪問介護減
　重度の障害者　一部勝訴
　全国初、支給量義務付け
　和歌山地裁

　脳性まひによる重度障害で２４時間介護が必要なのに、和歌山市が訪問介護の支給量を減らしたのは不当として、同市の（略）さん（４２）が、減額支給決定の取り消しと２４時間介護を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は１７日、同決定を取り消し、１日１６時間以上２４時間以下の支給を義務付けました。
　原告側弁護士によると、障害者自立支援法に関わる訴訟で、自治体に支給量を義務付けた判決は全国初といいます。
　（略）さんは首から下が不自由で、神経障害のため３０分から１時間に１回程度トイレの介助を必要としています。２００４年に一人暮らしを始めた当初は１日１７時間余の支給を受けていましたが、障害者自立支援法の施行に伴い市が独自基準を策定、０７年に同約１２時間に削減されました。
　高橋善久裁判長は、０７年の支給量決定について「原告は体位の変換にも介護を必要としており、社会通念に照らし著しく妥当性を欠き、市の裁量権を逸脱している」と指摘しました。
　２４時間介護については「そうしなければ、原告の生命身体に重大な侵害が生じる恐れがあるとまではいえない」と退けました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.18.）