関税は「障壁」？／農産物輸出大国である米国の要求で／ＴＰＰ推進派は日本の関税が高すぎると主張／消費者は安い方を買うので／国内産業保護の役割。

　けいざい　そもそも
　？？　関税の役割って　？？

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加問題で関税が注目を集めています。関税は「障壁」なのでしょうか。


　輸入価格に上乗せ

　関税は国が輸入品にかける税金です。日本に物品を輸出しようとする者（業者）が、決められた税率に基づいて日本の税関に申告し、審査を通った後、支払います。担当官庁の財務省に聞きに行きました。
　「関税とは財源的な意味と国内産業保護の役割があります」と関税局の担当者が説明します。
　他の税金同様、関税も国庫に入ります。ただ、日本は関税率を下げているため、財源調達としての役割は低下しています。２００９年度、日本の関税収入は７３１９億円。国の税収の１．９％にすぎません。日本を含め先進国では保護関税としての機能が中心です。

　保護関税とは？
「輸入品の価格に関税を上乗せして価格競争力を調整することです」
　ある商品の国産品価格が１１万円、同じ商品の輸入価格が１０万円だったとします。消費者は安い方を買うので、このままでは国内生産が廃れてしまいます。輸入品に１０％の関税をかければ１１万円となり、競争条件は同じということになります。


　低い方の税率優先

　日本に輸入される物品にどれだけの関税を課すのでしょうか。その一覧表が「実行関税率表」です。一つの品目にいくつも税率があり、素人目には複雑です。
　トマトを例にとると、「基本５％」「ＷＴＯ協定３％」とあります。さらに日本との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した１１カ国・地域それぞれの税率が並んでいます。シンガポールなら１％です。
　基本税率は日本の法律で定められた税率です。「ＷＴＯ協定」の欄にあるのは世界貿易機関（ＷＴＯ）との間で決めた「協定税率」です。
　「ＷＴＯ加盟国からの輸入品にこれ以上かけてはいけないという税率です。日本の法律に関税率１０％と書いてあっても、協定税率が５％ならそれ以上かけられません。低い方が優先します。関税率を下げることによって貿易を活発にしていこうという考えです」
　ＷＴＯは日本も参加して１９９５年に発足した国際機関。世界の貿易自由化を進める目的で設立されました。現在１５３の国と地域が加盟しています。トマトについて言えば、ＷＴＯ加盟国・地域は３％の税率で日本に輸出できます。どの品目に何％の関税を課すかはＷＴＯに加盟していても国によって異なります。乗用車の場合、日本は無税ですが米国は２．５％の関税をかけています。
　財務省によると、日本の基本税率は約ｋ７０００品目、協定税率は約７５００品目について決まっています。協定税率の方が多くなっています。
　ＷＴＯ加盟国でも例外があります。ＥＰＡを結んだ国・地域です。ＥＰＡは２国間・多国間で、関税の撤廃や規制緩和などを取り決めた協定です。無税またはきわめて低い税率が設定されています。ＴＰＰもＥＰＡの一種です。


　輸入額の７割無税

　ＴＰＰ推進派は日本の関税が高すぎると主張します。実際はどうでしょうか。
　財務省が国際比較に使っている統計に関税負担率があります。１年間の総輸入額に対し関税収入が何％を占めたかを示した数字です。国際比較が可能な２００７年度は日本１．３％に対し、米国１．５％、欧州連合（ＥＵ）１．４％、オーストラリア３％。日本の市場が他の先進国に比べて閉鎖的ということはありません。
　日本の実行関税率表で工業製品のところを見ると、既にほとんどが無税です。
　財務省が０７年に作成した資料では日本の輸入品のうち４１％が無税品目です。輸入額で見ると、実に７６％が無税です。
　農民運動全国連合会（農民連）の（略）副会長は次のように語っています。

　「既に日本の市場は外国に開放され、関税は農産物など保護すべき一部の産業にだけ残っているにすぎません。その関税率も農産物輸出大国である米国の要求でどんどん引き下げられています。自由化一辺倒のＷＴＯ協定に縛られず、自国農業を守るのは当然のことです」

（山田俊英）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.14.）

　外国資本の森林買収
　政府「規制強化」せず
　紙氏に答弁

　北海道で外国資本による森林買収が次々と明らかになり、北海道ニセコ町が水源周辺森林の買い取りを決定し、北海道知事は山林売買を事前届出制とする条例制定の意向を表明しています。そうした中、政府は１０日、日本共産党の紙智子参院議員が提出した「水源林取引の規制強化に関する質問主意書」への答弁書を閣議決定しました。
　答弁書では政府としては、森林等の特定の土地取引のみを対象とした規制強化等の制度改正を行う必要があるとは考えていないこと、外国資本による不動産取得に制限を設けることには、関係府省庁が連携し、制限の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合的に考慮した上での検討が必要との消極的姿勢をとっています。
　これに関連して林野庁は９日、外国資本による森林買収に関する調査結果を公表し、２００６年から０９年に北海道で２４件５５６ヘクタール、兵庫県で１件２ヘクタール買収されていたことなどを明らかにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.14.）

　　　血の新田　荒田にかえすＴＰＰ

　　　（札幌市（略））

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.14.）