法人税５％引き下げ／“財源の限界”を口実に／介護保険を切り縮め／サービス抑制を強いた上で／所得が少ない人ほど重くなる、消費税増税に追い込む。

　首相、法人税５％下げ指示

　菅直人首相は１３日、首相公邸で野田佳彦財務省、玄葉光一郎国家戦略担当相と会い、焦点ｔなっている法人税減税について、２０１１年度から地方税を含めた「法人実効税率」を５％引き下げるよう指示しました。
　法人税減税をめぐっては、政府税制調査会で、代替財源について議論が迷走してきました。その後、関係閣僚による調整が行われてきました。
　政府は１６日にも２０１１年度税制「改正」大綱の閣議決定を予定しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.14.）

　介護改悪の背景は
　若手職員が学習会　東京

　介護保険制度について学ぶ「若手介護職員の学習交流会」が東京都品川区で１２日に開かれ、日本共産党政策委員長である小池晃氏が講演しました。主催は東京介護福祉労働組合。
　小池氏は、政府が検討している制度改定は保険給付の対象を重点化して公的介護を切り縮め、保険外サービスを広げるものと指摘。“財源の限界”を口実にして国民にサービス抑制を強いた上で、消費税増税に追い込むやり方を痛烈に批判しました。
　莫大（ばくだい）な内部留保を持つ大企業に応分の負担をさせ、軍事費にメスを入れて社会保障の切実な要求を実現すれば、経済の低迷も打開できると強調。「胸を張ってたたかいを進めましょう」と呼びかけました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.14.）

　法人税減税・消費増税
　国民の願い実現へ
　臨時国会と日本共産党

　社会保障の財源をどこに求めるのか－。民主党も自民党も、大企業や大金持ちに応分の負担を求めるのではなく、低所得者ほど負担が重くなる消費税増税を推進する姿勢では変わりありません。
　自民党の谷垣禎一総裁は１０月６日の衆院本会議で、「消費税を含む税制の抜本的改革」をうたい消費税増税を明記した財政健全化法案の審議を要求。菅直人首相は「内容は共通する部分も多く、しっかり議論していきたい」と応じました。


　再配分に逆行する負担増を批判
　大企業の “富” 環流を

　大企業の責任

　これに対し日本共産党の大門実紀史参院議員は１１月２２日の予算委員会で、「消費税は所得が少ない人ほど重くなる逆進性があり、所得再配分に逆行する」と批判。ヨーロッパの社会保障財源にしめる消費税の割合は１割にすぎず、大企業がきちんと負担していることを示し、高額所得者の応能負担の徹底と大企業の社会的責任を果たさせる方向で解決すべきだと提起しました。菅首相は否定できず、「もう少し検討させていただきたい」とのべました。
　大企業の社会的責任の具体化として注目されたのが「富の環流」問題です。大企業がため込んだ２４０兆円もの内部留保を社会にどう還元させるかが、日本共産党の論戦で大きな焦点になりました。


　生きたお金に

　志位和夫委員長は、大企業の内部留保を「投資や雇用など生きたお金として日本経済に環流させることが、日本経済の危機打開に不可欠」と主張（１０月７日衆院本会議）。菅首相は「富が広く循環する経済構造を築く必要がある」といわざるをえませんでした。
　具体的な環流策として大門議員は１０月２５日の予算委員会で、最低賃金の抜本引き上げを「有効な内需拡大策」とし、中小企業支援策とセットで行うことを提起。菅首相も「大変魅力的な提案」と述べました。派遣法の改正や最低賃金引き上げを「アンチビジネス（反企業的行動）」として反対する自民党などと対照的でした。


　不正常認める

　「雇用維持」を理由にした法人税減税のウソを論破したのが、吉井英勝衆院議員です。１０月２７日の経済産業委員会で吉井氏は、大企業が海外で稼いだもうけが労働者の賃金と中小企業の下請け単価には回らず、巨額の内部留保として積み上がり役員報酬や配当に回されている実態を指摘。法人税減税ではなく、大企業に社会的責任を果たさせることこそ必要だと求めました。
　大畠章宏経済産業相は「企業の利益が国内に還元されず、従業員に回っていないことは正常な状況ではない」と答えざるをえませんでした。
　消費税増税と法人税減税は、税制「改正」論議や来年度予算編成の焦点です。民主党は、予算編成と税制改正の要望・提言で法人税の実行税率引き下げを求め、消費税を含む税制の抜本改革を「一刻も早く着手すべき」だと消費税増税を迫っています。自民党も、税制改正についての基本的考え方で、法人税を２０％台に下げ、消費税を「当面１０％」に引き上げるよう求めています。（略）

（つづく）
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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.14.）