人体実験／子ども１１人死亡／軍事機密など保護を口実に一般国民処罰対象「秘密保護法」／「私たちの情報を外に出す人を取り締まる法律が絶対必要」／「国益」のための宣伝装置。

　国民標的の秘密保護法
　民・自・みが主張
　絶対必要だ■厳罰もって処する

　民主党の原口一博前総務相は１１日、東京都内の大学で開かれた安全保障関係のシンポジウムで、軍事機密などの保護を口実に一般国民をも処罰の対象とする「秘密保護法」制定について問われ、「私たちの情報を外に出そうという人たちを取り締まる、この法律が絶対必要だ」と発言しました。
　自民党の林芳正元防衛相も「法的なインフラ（基盤）が遅れている」として、「厳罰をもって処する法的なインフラをきちんと整備をしておく」と主張。
　みんなの党の浅尾慶一郎政調会長も「そういうものをつくったほうがいいという立場」だと表明しました。
　また原口氏は、ＮＨＫが担う公共放送の役割について、「日本の国益を極大化する（べきだ）。情報で負ければ、私たちは国際的なプレゼンスも奪われる」とも強調。ＮＨＫを「国益」のための宣伝装置として利用すべきだとの考えまで表明しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　製薬大手ファイザー画策
　ナイジェリア人体実験隠し
　訴追取り下げへ法相醜聞調査
　英紙報道

　英紙がーディアンは９日、世界最大の製薬会社ファイザーがナイジェリアで行った人体実験をめぐる訴訟を取り下げさせるために調査員を雇い、同国高官の汚職容疑を探っていたと報じました。内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電をもとに伝えたものです。
　ナイジェリア北部のカノ州では１９９６年に髄膜炎が流行。ファイザー社は両親の承諾を得ずに子ども２００人を対象に新抗生物質トラバンを使った人体実験を行いました。
　同社はこの実験で子ども１１人を死亡させたとして、ナイジェエリア中央政府、カノ州政府から民事、刑事双方で訴追されていました。
　カノ州は、０７年の民事訴訟で同社に２０億ドルの損害賠償を要求しましたが、今年７月３０日に７５００万円の支払いで和解しています。
　ウィキリークスが暴露した駐ナイジェリア米大使館の公電によると、ファイザー社のナイジェリア代表のリガリ氏は０９年４月の米大使との会談で、同社が訴追を取り下げさせるためにナイジェリアのアオンドアカー法相の汚職容疑を調査員を雇って調べさせていると語ったといいます。同代表は、調査員は地元紙に情報を提供していると話したといいます。
　同法相は今年２月に解任されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）