政府の評価／「思いやり」や軍事衛星開発はＡ／地域医療はＣ／本予算に計上すべき事業まで／他の予算を削って財源捻出／乾いたぞうきんを絞るように福祉予算を削った。

　前項、
＞選挙の時、自民、民主などは、テレビでコマーシャルを何回も流していますが、これも助成金を使っているのかと思うと、くやしい気持ちです。

　……こうした「お金の不透明な流れ」と「情報＆世論の操作・扇情」の結果を経て、打ち出された「数字」に基づいて、選出された「議員」（※皆さんの「代議」員!!）によって、構成される「議会」における、「話し合い」の結果として、

　政策とか法案とかの「意思決定」が、なされていくわけですが……

　政府実施の「政策コンテスト」
　国民の願いとほと遠く

　２０１１年度予算編成に向けて、１．３兆円の予算枠に１３府省庁が１８９事業（総額２．９兆円）を応募し、“政策コンテスト”と称して予算獲得を競った「元気な日本復活特別枠」。政府の評価会議が１日に示した応募事業の評価結果は、「元気な日本を復活させるための施策に予算の重点配分を行う仕組み」という触れ込みとは程遠いものでした。


　“思いやり予算”は最高評価の 「Ａ」

　Ａ～Ｄの４段階評価で、米軍への「思いやり予算」（１８５９億円）や、内閣府の軍事偵察衛星の研究・開発（６２億円）は最高のＡ判定。自衛隊の訓練用燃料費（９８９億円）はＢ（一部見直しが必要）でした。経済産業省は、３０事業中２０事業がＡとなる一方、厚労省の地域医療確保推進事業（６２億円）はＣ判定（大幅な見直しが必要）。


　奨学金は 「Ｃ」

　文科省が応募した１０事業は、高・大学生への奨学金給付を中心とした「『新しい公共』の担い手育成プログラム」（１３３１億円）のＣ判定をはじめ、すべてＢかＣでした。
　学校の耐震化など「安全で質の高い学校施設の整備」（１８９８億円）はＢ判定でしたが、「緊急性の高いものに限定する」ことが条件。同じくＢだった「小学校１・２年生における３５人学級の実現」（２２４７億円）にいたっては、３５人学級は認めず、法律で国に支出が義務づけられている現行の４０人学級の人件費についても、他の予算を削って財源を捻出するよう注文がつきました。
　本来本予算に計上すべきこうした事業まで「特別枠」に応募する事態が生じた背景には、１１年度概算要求の作成に際し、菅政権が一般歳出の一律１割削減を機械的に各省に押し付けたことがあります。義務的経費は無条件で本予算に計上すべきであり、“特別枠に入れてほしければ他の予算を削れ”というのは筋が通りません。
　判定に先立ち政府が実施した意見公募では、「学校施設の整備」に３万２４００人、「３５人学級の実現」にも４万１７００人から意見提出があり、両事業ともほぼ９９％の人が「事業実施の必要がある」と回答しています。「思いやり予算」への意見提出は７６０人で、そのうち「必要がある」は４３．５％。「そうは思わない」が５３％です。


　民意に逆行

　国民が高い関心を示し、実施を強く求めている事業には低い判定を下し、軍事関連予算は「聖域」というのでは、アリバイづくりの意見公募といわれても仕方がないものです。
　「特別枠」の事業評価がでたことで、民主党政権として初となる本格予算の全体像が明らかになりましたが、本予算では一般歳出の１割削減で福祉や教育予算の拡充に背を向け、「事業仕分け」でさらに国民のくらしにかかわる予算をやり玉にあげる。そして今度の「特別枠」。
　大企業、アメリカいいなりという「二つの異常」に固執する民主党政権の姿が一層浮き彫りになりました。

（佐久間亮）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.07.）

　税制の向こうに飢餓の森がある　（福岡市／略）

　冬眠にゃ内部留保が足りぬ熊　　（神奈川県／略）

　公務員　減らせ減らせと目の敵　　（東京都／略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.07.）

　茨城県議選
　「暮らしよくして」切実
　無駄な開発に厳しい目（略）

（略）茨城県はゼネコン奉仕の大型開発に金をつぎ込み、暮らしや福祉の予算に優先させている。乾いたぞうきんを絞るように国民健康保険の市町村への県独自補助（最高時で約３億円）など福祉予算を削ってきた。
（略）前回県議選からの４年間で、大型開発の破たんが表面化している。とくに土地開発で不動産ブローカーのように宅地や工業用地を買いあさった損失の穴埋めに２０年間、毎年１００億円をつぎ込むことには県民の厳しい目が注がれている。
（略）県議会の特徴は無駄な開発に反対するのは共産党だけだということだ。自公民はそろって無駄な開発をすすめ、みんなの党も失敗した土地開発のツケを県民にまわすことに賛成した。
（略）マスメディアも県政を検証する連載で「加速する県政オール与党化」（毎日新聞地方版１１月２６日付）と政策的な対決点がないことを指摘している。
（略）「オール与党」がすすめてきた冷たい政治に県民は苦しんでいる。（略）高齢の男性は「国民健康保険税が高すぎる。これでは暮らしていけない」と激しい口調で話していた。


　業界団体の
　しめつけ躍起

（略）無駄なダム建設をすすめて水道料金が関東一高いことも生活を犠牲にする県政の象徴だ。つくば市では水道料金値下げを訴える共産党のポスターを見て、署名用紙を取りに来た人もいた。
（略）全国８位の財政力を暮らし・福祉のためにいかそうという共産党の訴えは、「暮らしをなんとかしてほしい」という県民の思いとかみ合っている。（略）県が発表したばかりの県政世論調査（９月実施）の結果をみても、県民要望の１位は高齢者福祉、２位は医療体制の充実、３位は子育て支援と少子化対策になっている。暮らしぶりの悪化も深刻で、昨年より「苦しくなった」と答えた人も４割と多い。
（略）県民の願いに自民、民主、公明、みんなの各党は応えられていない。街頭演説でも、高すぎる国保税や水道料金の引き下げといった県民要求に触れる候補者はいない。（略）論戦で目に付くのはムダづかいの開き直りだ。自民、民主、公明とも採算が取れない茨城空港、船の来ない常陸那珂湊をつくった反省がなく、さらに促進する立場だ。
（略）民主は国政で予算を凍結した霞ヶ浦導水事業について県議選のマニフェストであえて触れなかった。「茨城を丸洗い」と威勢いい言葉で興味をひこうとしているが県政の切実な願いにもダンマリ、無駄な開発にもダンマリというのが実態だ。（略）


　支持どれだけ
　広げられるか

（略）共産党攻撃に力を注ぐ候補もあらわれている。「反対ばかりの共産党」（筑西市の自民現職）、「北朝鮮がらみの共産党にはまかせられない」（つくば市の公明現職）など共産党落としに必死だ。これらの攻撃は事実に反する宣伝で、許せないものだ。
（略）多くの有権者が「自民もダメだが民主もダメ」という思いを募らせるなか、「どの政治家に投票しても政治は変わらないという閉塞（へいそく）感が県民の間にある」とマスメディア関係者は口をそろえる。（略）
　共産党を嫌いだという中小企業経営者が街頭演説を聞き「福祉が全国からみてもひどいと初めて知った。実態を教えてくれたのは共産党だけだ。話を聞いてみるもんだ」と感想を寄せるなど党派を超えた支持を得る条件は少しずつ広がっている。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.07.）