冤罪／秘密警察が集団銃殺／反省のない傲慢な検察／支配的な地位を乱用／不当な圧力／不公正な取引方法／恣意的操作を加えた可能性／出版・創作活動を萎縮させる。

　グーグルを調査
　独禁法違反で欧州委

【ブリュッセル＝時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１月３０日、米インターネット検索最大手グーグルが市場での支配的な地位を乱用し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に抵触する行為に関与した可能性があるとして、正式調査に乗り出しました。
　欧州委によると、グーグルは自社に有利になるよう、検索結果一覧や検索連動広告で競合他社系のサイトが表示される順番を後回しにするなど、恣意（しい）的な操作を加えた可能性があるとされます。
　また同委は、グーグルが検索連動広告を掲載する企業に対し、競合他社のサイトに広告を掲載しないよう不当な圧力をかけなかったか調べていくとしています。
　グーグルに対しては、米マイクロソフト傘下企業を含む欧米の複数の価格比較サイトなどが調査を求めていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

Ｊ＆Ｊ社に排除命令

　米衣料品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の日本法人（東京都千代田区）が、使い捨てコンタクトレンズの価格を広告に表示しないよう販売店に圧力をかけたとして、公正取引委員会は１日、独禁法違反（不公正な取引方法）で同社に再発防止を求める排除措置命令を出しました。
　公取委によると、同社は販売する１日使い捨てコンタクト「ワンデーアキュビュー」と「ワンデーアキュビューモイスト」について、２００８年１２月から１０年３月にかけ、販売店が出す広告やチラシなどに商品の店頭小売価格を表示しないよう強要しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

　ウィキリークス　米公電流出
　情報共有化が裏目に

【ワシントン＝時事】内部告発サイト「ウィキリークス」に米外交公電２５万点が流出した問題で、ギブズ米大統領報道官は１１月２９日、「深刻な犯罪だ」と述べました。
　流出源として浮上しているのが、首都ワシントンからはるかかなたのイラク駐留米軍基地のコンピューター端末です。同時テロを教訓に、省庁間の情報共有化を進めたことが裏目に出たとの指摘もあります。
　国防総省のホイットマン報道官は「同時テロ後、政府内の情報共有のギャップを埋めるために、外交・軍事の専門家が多くの情報により迅速に、より容易にアクセスできるようになった。しかし、それは機密情報（保全）を脆弱（ぜいじゃく）にする予期せぬ結果を招いた」とコメントしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

　足利事件にみる
　冤罪と検察体質
　　　（福島・二本松（略）６０歳）

　福島中央テレビ２１日「ドキュメント’10 ～検察新疑惑」（日本系）。証拠としたＤＮＡ鑑定のミスが科学的に正されるなか、一転して無罪となった足利事件。こうしたお粗末なＤＮＡ鑑定で有罪とされ、無実を訴えていながら死刑が執行された事件もある。冤罪（えんざい）の構図は改めて恐ろしいと思うばかりだ。
　真犯人が捕らえられていない足利事件では、被害者家族らの願いを踏みにじり、被害者・真美ちゃんのシャツなど遺品の返却を拒否している。謝罪、反省のない傲慢（ごうまん）な検察の体質も冤罪をつくりだしていることをまざまざと痛感させられる。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

　青少年条例改定案は撤回を
　日本共産党が見解

　日本共産党東京都議団は１日、漫画・アニメーションの性描写を規制する都の青少年健全育成条例改定案の撤回を求める見解（略）を発表しました。（略）改定案について、石原慎太郎都知事自身が１１月２６日の記者会見で「実質的に前と同じ」と述べたように、規制する図書類が恣意（しい）的に判断され、出版・創作活動を萎縮させる点でも、インターネットや携帯電話の利用で家庭教育に対する過度の行政の介入を招く点でも、６月都議会で否決された改定案と本質的に変わらないと批判。さらに今回の案は前回案以上に規制を恣意的に拡大しかねない重大な問題をはらんでいると強調し（略）問題点を列挙。根拠もなく規制対象を広げることは、表現・出版の自由からみて許されないと述べました。（略）
　青少年がすこやかに成長する環境を整えるため、図書販売やネット利用に対する一定のルールは必要ですが、表現・言論・出版の自由に及ぶ規制は必要最小限に抑制されなければなりません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

　事実と道理で
　問題の解決へ
　　　（和歌山県（略）４８歳）

　第２次世界大戦中に、ポーランド人将校が旧ソ連秘密警察に集団銃殺された「カチンの森事件」について、ロシア下院は「スターリンが指令」との声明を採択しました。
　旧ソ連はナチスの犯行だとしてきましたが、半世紀以上も経てスターリンの過ちをロシアが認めたのです。
　スターリンの過ちはこの事件だけではありません。わが国に対しては、千島列島の占領という国際社会のルールに反した行為を行っています。この問題でいまだロシアはスターリンの過ちを認めていません。また日本の歴代政権は問題の根本を正そうという姿勢はとらず、「国後・択捉は千島列島には含まれない」という国際的に通用しない主張をしています。
　「カチンの森事件」と日ロ間の領土問題とは性格が異なる問題で、解決へのアプローチも当然異なります。しかしポーランドの事実と道理に基づく主張が、ロシアにスターリンの過ちを認めさせたのです。
　わが国の政府も事実と道理をもってロシアと領土交渉にあたるべきだと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）