１位は１０６件の仕事をとった畳屋さん／公共工事に入れない中小業者／１割に近い世帯がこの制度を利用／大きな経済効果／１６億２０００万円／雇用にも反映しています。

（バイトの前で時間がないので、尻切れトンボになったらごめんね？）
　（＾＾；）

　広がる住宅リフォーム助成（下）
　“利用しやすい”と好評

　いま全国から注目されているのは、住宅リフォーム助成を実施している岩手県宮古市の取り組みです。民主商工会（民商）をはじめ、建設建築関連団体が市に要請をくりかえして実現しました。
　（略）建築住宅課長によれば、住宅リフォーム助成を実施するに当たり、住民にも中小業者にも利用しやすい制度にすることに苦労しました。
「こんなことをいっては何ですが、行政はあまり利用されたくない制度だと申請などを面倒くさくするものです」と話します。

▽助成を受けられるのは宮古の市民であること
▽自己所有の家に住んでいて、市税の滞納がないこと
▽施工する業者の納税は問題にしない
▽備品の購入、住まい以外の外回りの工事はダメだが、およそ住居の改装に関するものならなんでもいい
▽畳でも、クロス張り替えでも結構

－ということにしました。


　手続きも簡単に

　庶民が広く利用でき、中小建設業者が元請けとなって利用できるものにするため、対象工事を２０万円以上とし、小規模工事にインパクトを持たせるために補助額を一律１０万円としました。プレミアム商品券の助成も考えましたが、加盟店が限られており、業者からもわずらわしいとの意見が出て、現金での助成としました。同時に、手続きも簡単にしました。
　使い勝手のよさがあったのか大好評で、当初は５００件、５０００万円の予算を組みましたが、６月議会には１億５０００万円（１５００件）を増額、あわせて２億５０００万円（２５００件）となりました。９月１５日には２０００件を超え、再度、不足が見込まれる状況となり、９月議会で１億円を増額補正、合わせて３億５０００万円となりました。
　１０月末現在、申請は２３０３件、工事費は１０億４５００万円です。宮古市の１割に近い世帯がこの制度を利用したことを示しています。２０万～４０万円の工事が工事費総額の４割、件数では７０．５％を占め、小規模なリフォームを多くの住民が利用していることがわかります。
　受注した上位業者数をみると－。１位は１０６件の仕事をとった畳屋さん。２位も８０件とった畳屋さん。３番目は５１件とった屋根の塗装屋さん。続いて工務店が二つ。次いでガラス屋さんで、断熱ガラスを入れたりしています。公共工事に入れない業者、元請けになれない業者が受注し、市内の建設業者約５００社のうち２３０社が施工業者となりました。
　この結果は雇用にも反映しています。建築・土木技術者などの求人倍率が半年の間に０．５２から１．０９に伸びています。工務店を営む（略）さんは、技術者を採用しました。「木造住宅のリフォームは大工の技能が必要で、木造建築技術の継承・存続にも重要」と語っています。
　宮古市の住宅リフォーム補助事業の岩手県経済への波及を県が試算して、１．５５倍と見積もっています。２億３０００万円の補助で工事費が１０億４５００万円。経済効果は１６億２０００万円とされています。


　反論をはね返す

　住宅リフォームへの助成を実施する場合、それを妨げるものとして、「個人の資産形成に資するものを自治体はやれない」との議論があります。
　宮古市でも、当初この議論があり、なかなかすすみませんでした。そこで、「このリフォーム助成は恒久的な住宅政策ではありません。緊急の経済対策として、本年度の単年度事業としてやる」ということにしたといいます。
　秋田県では、「個人の財産形成に税金を投入するのはどうか」との議論がでましたが、日本共産党の山内梅良嫌疑が０９年１２月、横手市の例を示して、「大きな経済効果を生んでいる。個人資産の形成につながるといって不況対策をしない言い分は成り立たない」と主張し、県の助成実施への道をひらきました。
　日本共産党秋田県委員会は、県の住宅リフォーム助成実施１カ月を経た今年５月、コメントを発表しました。「『個人の財産形成に税金を投入するのはどうか』などの議論があったが、住民の税金であるからこそ住民に喜ばれ、地域経済が元気になるように使われるべきである」と指摘。「地域循環型の経済…地域経済への波及効果が現れている住宅リフォーム助成は大いに進めていく必要がある」と述べています。

（おわり）
（党国民運動委員会・吉村文則）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

　……ここんとこ、赤旗は「リフォーム助成」大廉売!!
　強化月間？中です……
　（＾＾；）

　もしかして……、
　貰ってないですか？

　中小「建設労連」とか「建築建設関連団体」さんから、
「団体献金」を……？？？

　　ｗ（ーｗー；）ｗ””


　あんど、「持ち家がある」人にしか使えない制度……
　つまり、「本当の最貧相には無用な制度」というツッコミも、ありえる。

　……という点は……

　２２年間、借家の家賃支払いに苦労し続けている身としては……
　ちょっと、つっこんでおきたい★（－－；）★

（しかし、まだ使える家電製品をゴミにさせる「えごポイント」制度なんぞよりは……

　よっぽど、地球と庶民のフトコロに優しい、良い政策だと、思います☆）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　あと５分あるので、上記myツッコミに対する責任として（？）

　政策提言を☆

☆借家・借室人に対する助成制度

・　持ち家のある人（経済的に比較的富裕／安定層の人）にだけ、税金による助成制度があるのは不公平である。

・　より貧困な立場にある借地・借家人にも税金による住宅助成を希望する。

①　希望するすべての借地・借家人（世帯）に対して、現在払っている家賃に「プラス一割」または、「一律月１万円」の「家賃補助」を支給する。

②　希望するすべての借地・借家人に対して、①の助成制度を利用して、より快適な居住物件への転居を行う際に、その転居費用の一定割合を補助する。

　……結果、転居件数が増えて、引っ越しやさんとリフォーム屋さんと地域の家庭用品（カーテンとか）屋さんと引っ越しソバ屋さんも儲かる……

　と、思うのですが、いかがでしょうか……。

　（＾＾；）ｈ