障害者施設／市が補填してどうにか運営／「補てんがなければ職員を非常勤にするか減らすしかない」／障害者自立支援法の「延命」法案の成立を許さないたたかい。

　障害者団体　議員要請
　自立支援法 「延命」 阻止へ

　三つの障害者団体でつくる「１０．２９全国大フォーラム実行委員会」は１１月３０日、障害者自立支援法「延命」法案を廃案に追い込もうと、議員要請を行いました。


　家計負担　認められない

　日本共産党の田村智子参院議員には、作業所の施設長らが要請。きょうされんの（略）常任理事は「法案には『利用者の１割自己負担』や『家計の負担能力』が明記されています。歴史を元に戻すもので認められません」と訴えました。
　知的障害者更生施設「すずかけの家」（東京都日野市）の（略）施設長は、報酬支払いが日払いのため利用者が休むと作業所の収入減となってしまう仕組みについて「日野市は、利用者欠席分の報酬を市が補てんしているからどうにか運営できている。補てんがなければ職員を非常勤にするか減らすしかない」と話し、制度の改善を求めました。
　福祉作業所天成舎（東京都国立市）の主任支援員（略）さんは「利用者や家族から利用料を集金するのがつらいです。『施設の運営のためには支払うけど、悔しい』という親の声もあります」と話しました。
　田村議員は「法案が付託されたら、問題点を明らかにするためにも徹底審議しなければいけない。参考人招致をして当事者の意見を聞くようにしたい」と答えました。
　参院議員会館前には全国各地から障害者や関係者が集まり、「当事者、家族など１０００万人もの声を蒸しして法案を通すことは許さない」（全日本ろうあ連盟（略）事務局長）など批判の声があがりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

　「延命」案を断念し
　基本合意の尊重を
　自立支援法

　会期末を迎えた国会で障害者自立支援法の「延命」法案の成立を許さないたたかいが焦点になっています。
　同法案は衆院で民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、参院厚生労働委員会にかけられています。国会周辺では連日、障害者団体が廃案を求めて活動しています。
　旧自公政権が強行した障害者自立支援法は、サービス利用料の１割を負担させる「応益負担」を盛り込んだもので、障害者はじめ国民の強い批判をあび、民主党は同法の「廃止」を公約して政権に就きました。鳩山政権は、自立支援法を「憲法違反」と提訴した原告と１月に基本合意を交わし、「人間としての尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明。政府内に障害者が参加する障がい者制度改革推進本部を設置し、新しい法律の検討をすすめてきました。
　ところが、その結論も出ないうちに、旧与党が立案した自立支援法改定案にわずかばかりの修正を加えただけで出してきたのです。
　障害者団体は「私たち抜きにわたしたちのことを決めないで」と声をあげています。


　言葉を言い換え

　改定案には発達障害を障害の対象に含めることを明確にするなど障害者の願いを反映した部分もあります。最大の問題点は、基本合意では２０１３年８月までに自立支援法廃止を約束しているのに「廃止」が明記されず、自立支援法を「延命」する余地を残していることです。
　同法案について違憲訴訟全国弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は「『応益負担』という仕組みを残したまま軽減措置部分を『応能負担』と言葉だけ言い換えた」だけで、「根本的な見直しとなっていない」と批判しています。（本紙１１月２２日付）


　「一元化」危惧も

　また、障害児施設の偏在解消を理由に、知的障害・肢体不自由、難聴幼児など障害別で設置している施設を、どのような障害でも利用できる施設とすることが盛り込まれており、人員配置基準が異なる施設の「一元化」に危惧する声もあがっています。
　切実な願いである低所得者の医療サービスの無料化についてもふれていません。
　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、１１月１７日の厚生労働委員会で、「旧与党の枠組みを広げながら生まれる新しい法律が期待した内容とは大きく違うものにならざるをえない」と指摘。法案提出を断念して、基本合意と障害者の意見を尊重するよう求めました。

（前野哲朗）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）