（2010.12.01.未明入力）
（＠１：０１。（＾＾；）
すでに眠いんですけど☆
どうしても、「地元に市民生活密着大事件ネタ！」までたどり着きたいので、がんばって、もう２個？だけ……☆★
＞日本の核保有の可能性
これ、反原発（脱原発）を唱えている人たちにとっては、「どうしてそこまでして“原発を推進”したがるのか」＝「核爆弾が作りたいからだ」という論（定説）はすでに既定のものなんだけど……。
原発推進派の某企業とか下っ端役人の人たちは、今まで（すくなくとも１０数年前まで）「まさか！」「考えすぎ！」「日本には憲法９条がある」「原発は核の平和利用ですよ！」とか、言って無邪気に笑いとばしていた……
そーいうのを、「平和ボケ」と言う。
ニッポン、１９６９年には、「核武装」検討してたんぢゃん……★
★（＞＜＃）★
（今現在すでに持っていないか、という保障はまったくもって無い★）
＞防衛産業
騙されるな。
狙っているのは実質「侵略産業」だ……!!
全然、諦めてるわけではないので、予断を許さない……★
（＝＝＃）ｈ
（＠１：０１。（＾＾；）
すでに眠いんですけど☆
どうしても、「地元に市民生活密着大事件ネタ！」までたどり着きたいので、がんばって、もう２個？だけ……☆★
西ドイツと核保有議論
「非核三原則」やっぱり骨抜き
１９６９年に 外務省公表
外務省は２９日、１９６９年に西ドイツと核武装の可能性について議論していたことを事実上認める報告書を公表しました。米軍による核持ち込み密約とともに日本政府による「非核三原則」骨抜きの動きの根深さが浮き彫りになりました。
調査は１０月３日訪英のＮＨＫスペシャル「“核”を求めた日本」を受けて行われたもの。報告書によると、６９年２月４、５両日、神奈川県箱根で開かれた会合に出席した西独のバール外務省政策企画部長（当時）は、日本外務省の聞き取りに対して、日本側代表を務めた鈴木孝・国際資料部長（故人）が「朝鮮半島などからの脅威が発生した場合、核兵器を造ることが可能になった」と主張。「米国から自由になることを目的に協力しよう」との趣旨の発言をしたと証言しました。
さらに、バール氏がブラント外相（当時）に提出した報告書には、外務省政策企画局の複数の若手職員が、「注意深い国際的な監視の下にあっても、核分裂物質の５％程度を抽出することを防ぐことは不可能」「このようなことは核弾頭生産の基礎となりうると示唆した」（別項）と記されていました。
報告書は、当時の日本政府内で、「核不拡散条約（ＮＰＴ）加入のデメリットとして『核武装のフリーハンドパス』を失うことの是非も議論の論点の一つとして指摘されていたことがうかがわれる」と結論づけています。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.11.30.）
バール報告書
西独のバール外務省政策企画部長が１９６９年２月、ブラント外相（いずれも当時）に提出した報告書のうち、日本の核保有の可能性を示唆した記述は次の通り。
日本側政策企画局としては、ＮＰＴ条約署名後１０年から１５年の内に、条約上の義務から再度免れることを可能にするような「異常な事態」が生じると見ている。例えば、特にインドのような他の新興国が核武装を決定することや、より蓋然（がいぜん）性が高いものとして、米国が中華人民共和国と核能力の取引を行おうとするといったことで、特に後者は、日本の観点からすれば、ＮＰＴ条約第１０条にいうところの「自国の至高の利益を危うくする脅威」と同等のものである。政策企画局の若手職員何人かは、注意深い国際的な監視の下にあっても、核分裂物質の５％程度を抽出するといったことを防ぐことは不可能であり、このようなことは核弾頭生産の基礎となりうると示唆した。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.11.30.）
＞日本の核保有の可能性
これ、反原発（脱原発）を唱えている人たちにとっては、「どうしてそこまでして“原発を推進”したがるのか」＝「核爆弾が作りたいからだ」という論（定説）はすでに既定のものなんだけど……。
原発推進派の某企業とか下っ端役人の人たちは、今まで（すくなくとも１０数年前まで）「まさか！」「考えすぎ！」「日本には憲法９条がある」「原発は核の平和利用ですよ！」とか、言って無邪気に笑いとばしていた……
そーいうのを、「平和ボケ」と言う。
ニッポン、１９６９年には、「核武装」検討してたんぢゃん……★
★（＞＜＃）★
（今現在すでに持っていないか、という保障はまったくもって無い★）
防衛産業育成へ「会」
防衛省は２９日、防衛産業関係者や有識者から成る「防衛生産・技術基盤研究会」を設置したと発表しました。１２月１日に北沢俊美防衛相も出席して、初会合を開催します。研究会では、防衛産業の育成や生産技術の維持などを議論します。北沢氏は国内防衛産業を育成する観点から、武器輸出三原則を見直す意向を表明しており、こうした点についても議題になるとみられます。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.11.30.）
＞防衛産業
騙されるな。
狙っているのは実質「侵略産業」だ……!!
海外派兵恒久法見送り
防衛大綱見直し了承
民主調査会
民主党外交安全保障調査会は２９日、年内に行われる「防衛計画の大綱」見直しに向けた提言案を了承しました。３０日に同党の政策調査会に提出し、了承を得た上で政府に提出します。
当初案では、海外派兵恒久法について「枠組みを整える」としていましたが、一部議員から慎重論が出たのを受け、「今後、いかなる枠組みを整えていくか、時間をかけて議論していく」との文言に変更。今回の提言案では見送りました。（略）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.11.30.）
全然、諦めてるわけではないので、予断を許さない……★
（＝＝＃）ｈ
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