米国は戦時下／事実上の軍事同盟／自民党時代にできなかった／武器輸出の全面解禁／北朝鮮の無法を理由に ９条を変えよう／軍につぎ込む人と金を経済に生かしたほうがいい。

　武器輸出解禁へ　４基準
　民主党調査会
　防衛大綱の 「提言案」

　民主党の外交安全保障調査会は２４日、年内に策定される新たな防衛計画の大綱に向けての提言案を示しました。党内論議を経て、来週にも民主党案として政府に提出します。
　提言では、憲法の平和原則に基づき、武器輸出を全面的に禁止する「武器輸出三原則等」について、「平和構築や人道目的」「人を直接殺傷する能力・可能性の低いもの」など４基準を示し、見直す考えを明らかにしました。しかし、何が「人道目的」に該当するかなど基準を明確にすることは困難であり、事実上、武器輸出の全面解禁につながるものです。
　自衛隊の構成については、陸上自衛隊の削減を提言する一方、沖縄への自衛隊増強を念頭に、海上・航空自衛隊の強化を打ち出しています。また、首相官邸に「国家安全保障室」を設置し、情報担当の国会議員を２０人配置するとしています。
　提言案の総論では、８月末に公表された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書の問題意識を「概（おおむ）ね共有する」と表明。同報告書と同様、武器輸出三原則や「基盤的防衛力」、ＰＫＯ（国連平和維持活動）５原則の見直しや海外派兵恒久法の制定など、これまでの安全保障上の諸原則を全面的に覆す内容になっています。
　調査会の事務局長を務める長島昭久前防衛政務官は、「自民党時代にできなかったことを踏み込んで提案したい」と述べました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.25.）

　主張　日豪ＡＣＳＡ
　事実上の軍事同盟化許せない

　自衛隊とオーストラリア軍が軍事物資や役務を融通しあう日豪物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が衆議院で可決され、参議院での審議が始まろうとしています。
　米国以外の国で日本がＡＣＳＡを結ぶのは豪州が初めてです。国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラク戦争支援などで日豪が協力する機会が増えているので協定を結ぶというのが政府の説明です。しかし米国の軍事同盟国である日豪のＡＣＳＡ締結は、日豪関係を事実上の軍事同盟に変え、米軍を頂点とする日米豪３カ国の軍事協力をさらに強めることになります。


　米軍事支援網の一翼

　日豪ＡＣＳＡは、日豪の共同軍事訓練やＰＫＯ、人道的な国際救援活動、「その他の活動」で、自衛隊と豪州軍がともに活動する際、必要とする物資や役務を相互に提供しあうための手続き協定です。
　「その他の活動」を書き込むことによって、米国が始めたイラクやアフガニスタンのような戦争に自衛隊と豪州軍がともに参加する場合にも、燃料・水などの物資や輸送などの役務を提供しあい、軍事作戦を効果的に進めて戦争を支えることができるようになります。日豪ＡＣＳＡは、戦争を放棄した憲法をもち、国会決議でも海外派兵が禁止された日本が締結することのできない憲法違反の協定であり、認めるわけにはいきません。
　そもそも日豪間で軍事協定を結ぶことができるかも問題です。１９９６年に結ばれた日米ＡＣＳＡは日米安保条約を根拠にしています。安保条約は日本を米国の戦争に引き込む悪法とはいえ、ＡＣＳＡを締結する法的な根拠であるのは事実です。日豪間にはそれさえありません。基本となる条約もないのに、提供や決済の方法を示す手続き協定で軍事協力の道を開くなど許されることではありません。こんなやり方がまかり通るなら、米国がＡＣＳＡを結んだ諸国のどこともＡＣＳＡを結び、軍事一体化の道が開けます。
　日豪ＡＣＳＡは、世界各地で活動している米軍の作戦行動に不可欠な軍事物資や役務を必要なときにはいつでも調達するための世界的・集団的軍事支援網の一翼です。米国防総省は今年２月発表の「２０１０年版４年ごとの国防計画の見直し（ＱＤＲ）」で「米国は引き続き戦時下の国家」であり軍事態勢の強化が必要だとのべています。日豪のＡＣＳＡ締結は、日米豪３カ国間の軍事協力を強め、米軍の地球的規模の軍事態勢を強化することになるのは明白です。
　いまアジアと世界では、紛争を戦争でなく、平和的・外交的に解決しようという流れが大勢になっています。政府は軍事一本やりの対応をやめ、憲法９条を生かして平和の流れを加速させる外交的努力をこそ強めるべきです。


　「武器禁輸」 厳守こそ

　ＡＣＳＡは日本の海外への武器輸出を禁止した「武器輸出三原則」にとっても重大です。日米、日豪のＡＣＳＡは「武器・弾薬」の提供を除外しているものの、「部品・構成品」の提供を認めています。軍用機でいえば計器類や表示板です。軍用機と一体のものを切り分けて、「武器輸出三原則によらない」というのは通用しません。
　日豪ＡＣＳＡはやめ、憲法の平和原則を体現した「武器輸出三原則」を厳守することが重要です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.25.）

　潮流

　演習かと思っていたら突然、自宅に砲弾が降ってくる。あっという間に火の海と化した街から逃げ惑う人々…（略）北朝鮮は、朝鮮戦争後で初めて、民間人が住む地域をねらって砲撃しました。無法そのものです。（略）
　北朝鮮の思惑の一つは、主にアメリカから食料や燃料の支援を引き出すため、といわれます。ならば軍につぎ込む人と金を初めから経済に生かした方がいいと、憲法９条を持つ日本が戦後ある時期までに証明ずみです。
　北朝鮮の無法を理由に、平和創造と繁栄への道しるべ、９条を変えようと言うのなら、話が逆です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.25.）

　くらしの情報・東京

◇東京・府中九条の会
　６周年記念のつどい（府中市）
　２５日（木）午後６時半～８時半、府中グリーンプラザ６階大会議室。
　記念講演「憲法９条は大丈夫か？」。
　講師＝渡辺治氏（一橋大学名誉教授）。
　参加費＝３００円。（略）

◇伝えようヒロシマ・ナガサキ
　東京原爆展（新宿区）
　２７日（土）～１２月１日（水）
　午前９時半～午後５時（２７日は午後１時から、１日は午後３時まで）、
　東京都庁第一本庁舎４５会南展望室（ＪＲほか各線新宿駅西口から徒歩１０分、大江戸線都庁前駅すぐ）。
　入場無料。
　主催＝東京都原爆被害者団体協議会（東友会）。（略）
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.25.）