きわめて危険／放射性核分裂生成物（死の灰）や放射性廃棄物／各国がエネルギー政策を転換し／市民の売電収入６５０億円／未完の技術にしがみついて「原発推進」を唱える日本。

　原発依存を改めよう
　自然エネルギー開発へ
　共同行動始まる

　原発依存を改め、自然エネルギー開発へ本格的な取り組みを求める共同行動が２３日、東京都内で始まりました。
　集会では、放射性核分裂生成物（死の灰）や放射性廃棄物処分の問題に目をつぶり、温暖化防止対策として「原発推進」を唱えることは、きわめて危険だとの発言が相次ぎました。
　政府に求めるアピールとして、
①実効ある「地球温暖化対策基本法」の成立
②原発依存を改め、自然エネルギー開発へ本格的に取り組む
③「地球温暖化の防止」と「生物の多様性の擁護」の国際的合意とその実施がなされること
－を採択しました。
　大槻眞一・阪南大学前学長が記念講演し、「各国がエネルギー政策を転換し、法律をつくり予算をかけているのに対し、日本は原子力発電の未完の技術にしがみついている」と話しました。
　デンマーク在住のケンジ・ステファン・スズキ氏（「風のがっこう」代表）が自然エネルギー先進国の同国の状況を特別報告。同国のエネルギー自給率は１００％を超え、電力供給の１９．４％は５０８２基の風力発電（発電量・年間６７億キロワット時）によるもの。市民の売電収入は６５０億円といいます。
　スズキ氏は、今の世代が次世代に負担をかけないための施策として国民が原発を選択せず、「大気汚染を避け、電力供給、雇用の確保、二酸化炭素削減につなげたのが風力発電の導入だった」と述べました。
　共同行動は日本科学者会議、公害・地球環境問題懇談会、原発問題住民運動全国連絡センターが呼びかけたもの。２４日に環境省交渉などの行動を予定しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.24.）