「文化は守れるか」／民主党政権が大学予算を１０００億円以上 削減／「授業料が年間２０万円以上値上がり」／“事業仕分け”の対象にすること自体がおかしい。

　さて、原発つながりで「北朝鮮の核開発ギワク」問題へ、という選択肢もあるんですが……
　前項で「学生さんたちの活動」の話が出たところで、

＞貧しい研究予算や設備
＞教育・研究予算の削減で正規の研究職の採用枠は減り、非常勤の研究員を続ける「ポスドク」や研究職につけない「オーバードクター」が、大きな社会問題となっています。

　な問題へ、話をふってみましょうか……。
（あ、「おれもう学生じゃないし☆」と、
　「関係ない」とカンチガイして切ろうとしたアナタ！

①「学生さんが学費が払えなくて大学を辞めると世にあふれている失業者が増えて仕事のとりあいが激しくなる」

②「学生さんが学費が払えなくてバイトを増やそうとすると「シフトのとりあい」が激しくなり、職場の人間関係がギシギシ暗～くなる」

　という点で、誰にだって、関係がある問題なんだよ……？？？？

　音大卒業生の就職難と自衛隊

　ＮＨＫ総合テレビの首都圏ネットワークで、今月１５日から「文化は守れるか」と題したシリーズが放映されたが、第１回「音大出身者　厳しい選択」を見て、あらためて事態の深刻さに驚いた。
　番組では、大阪市音楽団や神奈川フィルなどプロの楽団の多くが、財政難から新人の採用がほとんどできない状態にあるため、音大卒業生が自衛隊や警察の音楽隊に就職する事例が増えていることを紹介していた。
　音大大学院でチューバを学んだ男性は、今年陸上自衛隊中央音楽隊に入隊したが、演奏活動を続けるためにはほかに選択肢がなかったからだという。彼の同期でプロの楽団に就職できたのは４人で、すべて自衛隊や警察の音楽隊だったという。
　だが音楽隊とはいっても、自衛官として射撃や格闘技など厳しい訓練があり、初めて銃を持ったときには恐怖感を覚えたという。
　音楽隊の隊長によると、音大出身者は１０年前は５人程度だったのが、今年は新規採用の４２人中３０人が音大出身者で、中には海外留学経験者らもいるという。
　楽団の成長発展は、優れた楽員の加入による活性化が不可欠である。音大卒業生がプロの楽団に就職できないという今日の事態は、日本の音楽界にとって大きな損失だということを強く感じた。

（　音召　）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.22.）

　……われわれ「バブル世代就職楽勝組」から見ると、「誰があんな３Ｋ（くらい・きつい・きたない）職場へ行くもんか～？ｗ」と嘲笑して見下していた。
　（＾＾；）
　そして、「誰も集まらなくて、そのうち人数が減って自然に消滅しちゃうんじゃないの？」と楽観的に「自然死」的な衰亡の道を期待していた、そんな「自衛隊」（＝日本国軍）に……。

　なだれをうって中卒とかの人材が「応募」していく昨今の世相というのは……

「誰かが、わざと、（この不景気と就職難を）“仕組んだ”んじゃないのか……？？」

　……て、疑惑とともに存在してるんですけどね……★
　ｈ（＝＝＃）”

＞大阪市音楽団や神奈川フィルなどプロの楽団の多くが、財政難から新人の採用がほとんどできない

　……文化事業への「補助金」額をバッサリ削減し、庶民のフトコロから音楽鑑賞するだけの経済的ユトリを奪っているのは……

　さて……

　どこの、誰？？？？（＝＝＃）

　大学予算　１割カット
　学生怒った！

　「国立大学の授業料が年間２０万円以上値上がりし、１．５倍になってしまう」「学部や研究室の廃止につながる」－。大学生のなかから、民主党政権が来年度の大学予算を１割削減する概算基準を決めたことにたいし、深刻な影響を憂慮した声が上がっています。各大学では、学生の声にこたえ、自治会を先頭に大学予算削減をやめて抜本的増額を求める運動をはじめています。

　予算１割削減
　政府は来年度予算の概算要求基準で前年度比１割削減との基準を閣議決定しています。国立大学予算に削減率を適用した場合、国立大学の運営交付金は１０００億円以上の削減となります。小規模な国立大学２９校分の予算に相当します。国立大学が法人化してからの６年間で運営費交付金は毎年削減され、合計８３０億円削られてきました。それを上回る額です。

　“経済的理由に関係なく学びたいのに”
　アンケートに反響　京都

　“自治会としてできることはないか”と自治会の常任委員会が７月から情報収集をし、勉強をしてきたのが、京都大学法学部自治会です。まずは学生の声を聞くことにしようと９月末、前期の成績配布の日に、学費・奨学金にかんするアンケートを実施しました。
　全学部生１５００人のうち約３分の１にあたる学生が回答。４分の３以上の学生がこれ以上の学費の値上げについて「問題だ」と答えました。現在の学費（年間約５３万円）について「負担に感じる」と答えた学生は回答者の半数を超えました。
　アンケート結果を学部棟の入り口に近いところに目立つように張り出しました。政府が受け付けていた予算にかんする意見・要望（パブリックコメント）に、「運営費交付金を減らすな」「大学の予算を増やせ」という意見を送ろうとよびかけるビラを掲示し、法学部や一般教養を学教室に配布しました。（略）
　法学部長に対しては、運営交付金の大幅な削減が実施された場合の大学側の対応をたずねる質問書を１０月２１日に提出しました。
①大学の研究教育環境に深刻な被害をもたらすと予想されるが、どう考えるか
②授業料の値上げや課外活動援助の削減など、学生の負担増を伴う措置を実施する考えなのか
－との内容です。
　１１月４日には大学内の学生有志団体が京大総長に公開質問状を提出。法学部自治会はこの行動にも名を連ねました。
　自治会執行部のある３回生は、大学の運営にかかわる予算を“事業仕分け”の対象にすること自体がおかしいといいます。
　「大学とは、経済的理由に関係なく学びたい人は誰でも通えるところのはずです。教育を受けることは個人の利益になるからお金を払うべきだという『受益者負担』の発想はやめて、究極的には学費はゼロにしてほしい。大学を誰にでも開かれた空間にしてほしい」
　自治会は今後、大学側の回答も待って新しいビラを配布し、他学部や学生と広くつながって大学当局にも働きかけたいとしています。


　緊急署名に次々と
　東京

　東京では、東京都学生自治会連合と個人加盟のネットワーク「学費ＺＥＲＯ（ゼロ）ネット東京」が、「２０１１年度大学予算１割削減に反対し増額を求める緊急署名」を集めています。
　「教育にお金をかけないのはおかしい」
　「学費の値上げはやめて」
　「奨学金の返済が不安」
との声があがっています。（略）各大学前で宣伝をしたところ、学生だけでなく、保護者や高校生、地域住民、教職員も署名に応じてくれました。（略）


　全学連が来月要請・集会

　全日本学生自治会総連合（全学連）は１２月１７日、学費負担軽減や予算増額、就職難打開を求め、国会議員や経済界へ要請をします。１８日には交流集会をします。分科会、全体会で思いや実態を交流します。集会後はリクルートスーツでパレードをします。（略）
　問い合わせは全学連へ（略）

（伊藤悠希）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.22.）