　２コ前の１コ目の

＞仕事上のストレスが原因で、うつ病などの精神疾患を発症し、昨年度、労災申請をした件数は、１１３６件（厚生労働省調査）です。１０年前と比べて、５倍に増えました。

　を、あたまにおいて読んでください。

　傷病手当
　上限新設案を
　厚労省が提示

　１５日の社会保障審議会医療保険部会で、病気やけがで働けない場合に最長１年半支給される傷病手当について、支給上限額を新設する案を厚生労働省が示しました。
　傷病手当は１日につき標準報酬日額の３分の２が支給され、上下限は設定されていません。同省は「医療保険財政が厳しい現状を踏まえ」るとして、現在至急されている最高額（月に８１万円）より低い上限額を新たに設ける案を提示しました。上限額をどの程度にするかは今後の議論となります。
　傷病手当を不正に多く受給するケースが相次いでいるとし、支給請求前の一定期間の報酬（給与）平均額を基準に支給額を決める方式の導入も提案しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

＞医療保険財政が厳しい現状

　……それ以上に「厳しい」現状に置かれているのは、本人と家族で……。
　病気療養中、ということは医療費の「自己負担分」が別途高額に必要だし、妻がいればいつも通りに食べるだろうし、子どもの学費や養育費は、どんどん飛んで出て行くんですけどね……？（－－；）

　国保組合への補助金削減
　政府の事業仕分け２日目

　政府の行政刷新会議は１６日、過去の事業仕分けの結果を検証する「再仕分け」作業を続けました。
　「国民健康保険組合への補助金の見直し」では、厚生労働省が示した二つの補助制度見直し案（Ａ案とＢ案）をもとに議論しました。厚労省案は、現在３２％となっている定率補助を各組合加入者の平均収入に応じてＡ案では１６．４～３２％の３段階とし、Ｂ案では０～３２％の５段階とするもの。Ａ案で２９０億円、Ｂ案で４２０億円の補助金削減になるとしています。
　どちらの案でも１６５ある国保組合のうち１００組合で定率補助が引き下げられます。保険料引き上げにつながるものです。
　仕分け人からは「所得水準が高い人にはもっと保険料を負担させるべきだ」（略）などの意見が相次ぎ、削減額が大きくなるＢ案で見直すべきだと判定されました。
　また、医師確保に関する厚労省の医療機関向け補助金に対しても、仕分け人から「制度の使い勝手が悪く、予算の使い残しが多い」「医療機関への診療報酬改定で対応可能」などの指摘が出され、制度見直しと判定されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

Ｏ再仕分け
Ｘ妻子分け

　……いや、事業仕分けで人件費予算が削られて解雇されて、「養い」きれなくなって妻子を「実家に返す」から……

　ただしいのか？（～～；）？

　国保広域化時期を明記
　厚労省が方針
　光輝高齢　「新制度」

　後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論する高齢者医療制度改革会議で厚生労働省は１６日、７５歳未満が入る国民健康保険（国保）について、現行の市町村単位から都道府単位に「広域化」する時期を「新制度」法案に明記する方針を示しました。１２月に同会議の最終まとめを行い、来年の通常国会に法案を提出する意向です。
　「国保広域化」は現在行われている市町村の一般財源投入をできなくし、歯止めのない国保料・税上昇を招きます。高齢者医療「新制度」は、国保広域化の第１段階に位置付けられ、７５歳以上の８割強が都道府県単位の国保に加入させられます。この日の会議で７５歳未満加入の市町村国保も「できる限り速やかに」都道府県単位とする方針を示し、その準備として市町村の一般財源投入の解消を推進する考えを表明しました。
　これにより、都道府県による「医療費適正化（抑制）」の実績が都道府県ごとの保険料率に直接「連動」することになり、現在、各県につくらせている「医療費適正化計画」の実効性が増すと説明。保険料引き上げ回避の看板で医療費削減（サービス低下）に都道府県を駆り立てる思惑をあらわにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）