国の食料安全保障／ＴＰＰを締結すれば日本農業は壊滅する／ところが可決された意見書は協議参加を容認のものにかわっており、請願趣旨とはまったく異なった内容になっています。

　ＴＰＰ参加前提　意見書
　自、民、公、みんな賛成
　共産党が反対
　茨城県議会

　茨城県議会第４回定例会は最終日の１５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対を明確に打ち出さず、参加協議を前提にした「ＴＰＰへの参加に関する意見書」を自民、民主、公明、みんななどの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
　県農協中央会は県議会に「ＴＰＰを締結すれば、日本農業は壊滅する。わが国の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉への参加に反対。断じて認めることはできない」という内容の請願書を提出していました。同請願については、民主、みんなが反対しましたが、日本共産党、自民党などの賛成多数で採択されました。
　ところが可決された同意見書は、「協議にあたっては、より慎重な対応をする必要がある」と述べ、まずは国内の食糧自給率の向上や農林水産業の振興などの対策を要求。協議参加を容認し、参加が前提のものにかわっており、農協の請願趣旨とはまったく異なった内容になっています。
　採決に先立つ討論で、日本共産党の山中たい子議員は「ＴＰＰ参加は、全国第２位の本県農業と地域経済に甚大な影響が予想される」と指摘。日本共産党が提出した「ＴＰＰへの参加に反対する意見書」の可決を強く求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　官房長官不信任案
　宮本議員が賛成討論
　与党と社民が否決

　衆院は１５日、仙谷由人官房長官に対する不信任決議案の採決を行い、民主、国民新党の与党と社民党の反対多数で否決しました。日本共産党の宮本岳志議員は（略）明らかになった中国漁船衝突事件のビデオ映像の内容からみて、非公開にしておくべきものではなかったと指摘。ビデオの扱いについて責任ある方針をもたなかった政府の対応こそ問題だったと強調しました。その上で「早い段階で公開を判断せず、無責任な対応を続け、事態の混乱を招いてきた内閣官房長官の責任はきわめて重い」と述べました。
　また、政府がビデオ流出に乗じて国家公務員の守秘義務違反に対する罰則強化や、「国家機密法」制定の検討まで言い出しているのは、筋違いの話で、「表現の自由、国民の知る権利を侵害する動きとして容認できない」と述べました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　ミャンマー
　スー・チー氏
　軍政に対話呼び掛け（略）

【ハノイ＝面川誠】ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏は（略）欧米諸国などによる同国に対する経済制裁について（略）制裁はミャンマー国民に以外を与えているとして、制裁解除に向けて協力するとした書簡を軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長に送っています。「会って話し合おう」と述べ、対話を呼び掛けています。
　これに先立ち、同氏は数千人の支持者を前に演説し、「民主主義の基礎は言論の自由だ。正しいことのために立ち上がるべきだ」と訴え、「他の民主勢力と手を取り合って活動したい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）