ＴＰＰ「開国」論／輸入国は自ら関税を決定する権利があるが、日本だけ関税自主権を剥奪／菅首相は現場を知らない／低価格とは低コスト／裏には安全の問題。

　さて、ＴＰＰ。うわさでは、世間の（商業メディアの）情報は、「金持ちと超大企業（だけ）に都合よく」「イメージ操作」が、為されまくっているようですが……。

　菅首相
　「後継者不足　農地法のせい」
　農業破壊した自由化棚上げ

　菅直人首相は１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議後の記者会見で、「農地法が時代の変化の中で、若い人が農業に自由に参画する制約になっている」と述べました。また、一般法人の農地取得にまだ「制約」があるとして、農地法をさらに改定する意向を示しました。
　菅首相は現在、農業従事者の平均年齢が６５．８歳であることを挙げ、若者が新たに農業を始めようとする際、農地法が「障壁」になっていると語りました。
　しかし、実際には原稿農地法でも営農意欲を持った人は農地を取得できます。
　企業にも「利用権の自由」が認められています。菅首相の発言は企業の農業参入をさらに拡大しようとするものです。
　農業後継者が少ないのは、農業で所得が保障されず、「コメを作ってメシが食えない」といわれる状況だからです。歴代農政が農産物輸入を自由化し、日本の農業を破壊してきたことを棚に上げてはいけません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

＞農地法が「障壁」になっていると語りました。

　正しい表記は「騙（かた）りました」
　なんだよね……★（－－；）ｈ★

　地域・産業の破壊許さない
　食健連・農民連 「農産物自由化」 反対行動

　ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が開かれた１４日、開催地の横浜市内で、「自由化」は経済と国民のくらしを脅かすと訴える市民行動がおこなわれました。（略）「『成長』の名による自由化と、地域や産業の破壊を許さない」（略）外国産米の流入のもと米価暴落に苦しむ宮城県農民連（略）、中小・中堅会社の労働組合（略）が、「自由化は農民、労働者、消費者にとって百害あって一利なし」と訴えました。
　「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）開国論を問う」と題して講演した評論家の内橋克人さんは、菅内閣や一部マスコミがいう “第二の開国論” について、「江戸時代の開国条約がひどい不平等条約だったことに正しい認識を持つべきだ。輸入国は自ら関税を決定する権利があるが、日本だけ関税自主権が剥奪（はくだつ）された」と紹介。ＴＰＰはアメリカの戦略にそって関税自主権を放棄するものであり、内外価格差が４倍もある日本のコメは壊滅的になるなど「開国でなく壊滅に導くものだ」と指摘しました。
　主食のトウモロコシの自由化で打撃をうけた後に価格が暴騰しデモが起きたメキシコの例も示し、「自覚的な消費者になってほしい。安い理由には何があるか考えてほしい」と呼びかけました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　ＴＰＰ協議参加
　断固反対の決議
　神奈川県農業委大会

　神奈川県農業委員大会が１１日開かれ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加は断固反対との緊急決議をあげました。
　決議は、ＴＰＰについて「ＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（日米自由貿易協定）交渉で重要品目を除外・例外扱いしてきたことや、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉において各国の多様な農業の共存を訴えてきたことを否定するもの」としています。


　神奈川党県委（略）
　農協などに参加訴え

（略）ＪＡ県農協中央会では（略）政府がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加協議を表明している問題に対して、「関税がなくなれば、安い農畜産物が輸入され、市場価格が下がる。低価格とは低コストということであり、裏には安全の問題が出てきます」と危惧（きぐ）を表明。「農業が衰退すれば、国が衰退する。ＴＰＰには絶対反対です。食や農業は国が確保しなければならないもの。国の基本姿勢が問われます」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　ＴＰＰ問題
　“経営やっていけない”
　小池氏、釧路漁協と懇談

　日本共産党の小池晃政策委員長は１３日、北海道釧路漁協（略）とＴＰＰ問題で懇談しました。（略）
　サンマの不漁の話から切り出した（略）組合長は、「サンマの単価が上がると加工屋さんは商売にならない。高い値段で買って、安い価格で卸している。不景気とデフレで大変なのに、今度はＴＰＰ問題。これで関税が撤廃されると、輸入水産物が増えて値崩れが起きる。ひとつ崩れると、みんな崩れる」と危機感を訴えました。
　小池氏は「ＴＰＰは絶対反対。政治によって破壊されるのは許されない。日本の水産の平均関税率は４％、すでに開国している。過剰に入ってきている。漁業者は２０万人だが、関連産業を入れると２００万人以上。地域経済、とりわけ釧路は大きな打撃を受ける」と述べました。
（略）組合長は「量販店やコンビニは異常に安い価格、もうからなくなって大変な目にあっている」「今でさえ農漁業者や建設業界はどうにもならない。これにＴＰＰで拍車をかけられて、やっていけといわれても無理」（略）「関税がゼロになるとサケがどっと入ってくる。水産できついのはコンブ。コンブの関税は１５％。水産の中では一番高い。関税撤廃となれば一番先にやられる」（略）
　小池氏は「菅首相は現場を知らない。現場の声をぜひ届けていきたい」とＴＰＰ反対で取り組んでいくことを約束し、握手をかわしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　心耕す農民に寄り添い
　反戦の論理鋭く
　小林節夫著『山は青く　水は清き』『試論　ペンと戦争』を読む

　農民運動全国連合会（農民連）の初代会長小林節夫さんが『山は青く水は清き』と『試論　ペンと戦争』の２冊をセットにした、洒落（しゃれ）た装丁の変形本を福島のシーズ出版から発行した（略）その活動のなかで全国の農村を飛び回り、地域で黙々と農を生業として生きる人々と膝（ひざ）付き合わせて語り合い、寄り添うようにして綴（つづ）った心温まるエッセー集である。
　小林さんはこの本の「あとがき」で「農民連を退いて稲作農民に戻ってから、全国各地をまわる中でメモったものを整理してこんなエッセーになった。こうして振り返ってみれば、農林業というのは土地を耕すだけでなく、心を耕すのではないかと思う」と述べている。（略）

（前田　新）（まえだ・あらた　農民詩人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

＞農林業というのは土地を耕すだけでなく、心を耕すのではないか

　けだし名言である……

　しかしながら菅「民死党」政権には、耕されるべき「ひとの心」が、
　無いらしい……？？

　（－－；）★

　地球では小麦も米も足りません


　　　（東京都（略））


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　追記＠１４：１９

　ばかをもういっぴき発見★
　http://skullsberry.diarynote.jp/201011101139487686/