放送法、電気通信事業法、電波法、有線電気通信法／特定の者が放送を支配する／放送の自由と多様性／誰でも見られる状態で映像が保存されていた。

　いい加減、「この話題」からは離れたいのですが……
　（－－；）
　「犯人」さんが「逮捕されない」というので怒り狂っているおばかさんたちがけっこう多いようですが。「処罰しない」と言っているわけではなくて、「逃亡のおそれがないので在宅起訴にする」というだけで……

　いつまで、こんな「泡沫情報の誇大どしゃぶり報道」戦略に騙されて踊らされて、「ほんとうに重大なニュース」から、見る目を逸らせられたままで、いるのでしょうか……？？

　保安官の逮捕見送り
　尖閣映像問題　操作側 “悪質性低い”

　沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオがインターネットに投稿された問題で、捜査当局は１５日、（略）証拠隠滅などの恐れはないと判断し、逮捕を見送り、任意捜査を続ける方針を決めました。（略）
　今後は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で警視庁捜査１課が在宅のまま捜査を続け、同地検に書類送検します。
　捜査関係者によると、（略）保安官が勤務していた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンで、誰でも見られる状態で映像が保存されていたことなどから、悪質性は低いとの意見が大勢を占めました。
　保安官の供述は大筋で正しいことが確認されたほか自ら上司に申し出て、自分の意思で海保施設にとどまっていることなどから、証拠隠滅や逃走の恐れもないと判断しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　そもそもこの人、「自首」したのだし。職業も住所地も明確なのだし。
　わざわざ「逮捕＋拘留」して、「その間の衣食住を税金で養ってやる」必要性は無いと、私も思うんですけど……？

　むしろ今、「情報」関連の問題で「要警戒!!」しなければいけないのは……
　こっち★

　デジタルの時代　放送法改定とは　（１）
　放送と通信の法体系を融合

　放送法改定案が、１０月１３日に総務省から国会へ提出されました。１９５０年に放送法が制定されて以来の大改訂。６月に閉会した通常国会では廃案になったものです。


　総務省の「認定」で参入可能

　放送法改定案の特徴は、通信と放送を電波法、有線テレビジョン放送法など八つの法律（ＮＴＴ法を除く）を、放送法、電気通信事業法、電波法、有線電気通信法の四つに再編するものです。（略）これまで別々だった「放送」と「通信」の法体系を一つに融合させる、としています。
　おもな項目を具体的に見てみましょう。

■放送への参入制度の整理・統合、弾力化
　「基幹放送」と「一般放送」という区分を設けます。「基幹放送」とは、テレビ・ラジオの地上放送、ＢＳ放送、東経１１０度ＣＳ放送（スカパー！１１０）のこと、「一般放送」とは有線テレビ・ラジオ、東経１２４度・１２８度のＣＳ放送（スカパー！）とされます。（略）
　法改定では、ハードとソフトの分離を認め、ハードの「免許」とソフトの「認定」に手続きを分ける制度を設けました。放送施設を持たない企業でも、総務大臣が「認定」すれば参入できるようになります。

■マスメディア集中排除原則の基本の法定化
　マスメディア集中排除原則（マス排原則）とは、同じ都道府県内の複数のテレビ・ラジオ局の株式を、同じ者が同時に１０％以上保有してはならないとしたもの。特定の者が放送を支配することを防ぎ、放送の自由と多様性を保障するための規制です。
　これまでは総務省の「省令」だったマス排原則を法定化し、複数支配できる株式の上限の比率を、改定案では「３分の１未満」まで引き上げます。

■放送番組の種別の公表
　現行法でも、改定案の基幹放送にあたる地上テレビ・ラジオなどは、教養や娯楽、教育、報道の各番組を設ける「番組調和原則」が義務づけられています。今回の法改定で、さらに「放送番組の種別」「放送時間」までも公表することを義務付けました。（略）


　ネットも視野に政府は改定いそぐ
　独立行政委員会
　構想どうなった

　テレビ（放送）とインターネット（通信）が、相互乗り入れで活用できる時代であり、それに対応した制度を整備する。総務省はこれが放送法改定の趣旨としています。
　改定案では、さまざまな企業が、ソフト（番組、情報）だけで放送に乗り出すことが容易になっています。改定案が新たに設けた「一般放送」。この中にネット動画が入るのかどうか。通常国会で内藤正光総務副大臣（当時）は、「ニコニコ動画」や「ユー・チューブ」などは含まないと答えてきました。しかし、メディア研究者や評論家は、一般放送は「省令で定める」とあり、ネットも視野に入れることは不可能ではない、と指摘しています。
　放送を産業ビジネスとして位置付けようとする、改定案のねらいがうかがえます。
　ＮＨＫの福地茂雄会長が、「番組のネット配信のために放送法の改正」を望んでいると、１１月の会長会見で述べたばかり。放送局の側からのネット進出の動きも激しさを増しています。
　２０１１年７月に完全デジタル化を目指す総務省は、国民の議論を求めず、放送法改定を押し切ろうとしています。民主党政府が、放送政策の目玉として掲げていた独立行政委員会（日本版ＦＣＣ）構想はどうなったのでしょうか。

（佐、江）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

＞国民の議論を求めず、放送法改定を押し切ろうとしています。
＞民主党政府が、放送政策の目玉として掲げていた独立行政委員会（日本版ＦＣＣ）構想はどうなったのでしょうか。

　ここんとこ、重々チェックね……!!

　おや、地元だ……☆（＾＾；）☆

　くらしの情報　東京
◇憲法連続講座「放送法と憲法のかかわり」
　（日野市）
　２０日（土）午後２時半～４時半、日野・市民自治共同事務所会議室（ＪＲ日野駅東口徒歩２分）。
（略）
　参加無料。
　主催＝日野・市民自治研究所。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　尖閣「ビデオ問題」を「ダシにした」

　「情報統制」の強化策など……

　くれぐれも、注意して、監視を続けましょうね……★

　（－－；）★