原子力、航空・宇宙事業、／企業の中国参入

　中仏 “経済連携”を声明
　首脳会談　国際金融監視も強化

【北京＝小寺松雄】２００４年２月以来となる中国の胡錦濤国家主席のフランス訪問（４～６日）は、中仏両国が貿易・経済関係でお互いになくてはならない存在になっている現状を反映し（略）両国の経済関係の強化を打ち出し、特にフランス企業の中国参入を強調しました。
　昨年の中国の貿易相手のトップは欧州連合（ＥＵ）ですが、その中でもフランスはドイツ、英国に次ぐ第３位。首脳会談では、今年４００億ドル（約３兆２００億円）を超すとみられる両国貿易を、２０１５年には倍加することを確認しました。
　共同声明は「全面的な戦略的パートナーシップ」の確認の上に立って、原子力、航空・宇宙事業、鉄道などの分野での協力強化を強調。フランスが中国の原発建設にいっそう協力することを希望し、中国は支持を表明しました。（略）
　両国関係は２年前、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマとサルコジ氏の会談をめぐって亀裂が発生。しかしサルコジ氏が昨年、「チベットは中国の不可分の一部」と表明したことで関係を回復し、今回の胡主席訪問でいっそうの連携強化を確認しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.08.）