貧困ビジネス・無料低額宿泊所問題で、全国いっせい電話相談会を実施します。

2010年11月6日【　反 ★ 貧困 ! ! 】

　尖閣や北方の（を、ネタとかエサにした）「情報操作」の問題についてとか、色々とみなさんの注意を喚起したい記事はたくさん山積しているわけですが。
　今日は（も）時間がないので、とりあえずこれの告知だけで……。

　貧困ビジネス・無料低額宿泊所問題
　あす全国電話相談

　弁護士や司法書士などでつくる「貧困ビジネス対策全国連絡会」（略）は７日、貧困ビジネス・無料低額宿泊所問題で、全国いっせい電話相談会を実施します。共催は生活保護問題対策全国会議など１０団体。
　無料低額宿泊所に現在入所している人や、過去に入所していた人を対象に「利用額が高額だ」「アパートに移りたいのに移ることができない」など、さまざまな相談に応じます。全国９カ所で支援者らが対応。ナビダイヤルによる転送システムを使って、全国どこから電話をかけても、どこかの相談会場に転送されます。
　実施は７日（日）午前１０時から午後７時まで。
　電話番号は全国共通０１２０（５５１８）５４。
　電話代は無料（フリーダイヤル）。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.06.）

　「今年末は協力しない」
　「派遣村」について石原都知事

　東京都の石原慎太郎知事は５日の定例記者会見で、住居を失った求職者を年末年始に都施設などで受け入れてきた「派遣村」につちえ、今年末は都が生活・就労支援を行うことを理由に「東京は協力しない」と語りました。
　会見で石原知事は「（派遣村に）やってくる人たちの世話まで国に代わって都が面倒みる筋は全くない」と主張。「派遣村」に駆け込む失業者について「気の毒な人たちもいるが、甘ったれているやつもいる。せっかく仕事を紹介してやっても、『つらいから嫌だ』と金だけ持って逃げちゃうとか」「（生活保護を）安易に考えることそのものが人間の堕落だ」と、人間らしい生活や仕事を求めて保護を受けようとする人たちを非難しました。
　都と東京労働局は８日から１２月２８日まで、都内のハローワークで相談員を配置し、生活相談、住宅情報の提供、雇用対策を行う予定です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.06.）