継続的な任用や正規雇用にすることが必要です。

　特別支援学校
　臨時教員の割合は倍

　通学する子どもが急増している特別視炎教育が多くの臨時教員によって支えられている実情が教職員組合の調査で明らかになっています。


　手厚い対応必要なのに…

　障害をもつ子どもが通学する特別支援学校や一般の学校にある特別支援学級、通級指導教室の特別支援教育の子どもの数は、この１０年間で約１２万人増加し約３０万人（２００９年度）となっています。増加の理由は、子どもにあった教育を受けさせたいと考える保護者が増えていることや、通常の教育にゆとりがないことなどがあげられています。
　全日本教職員組合（全教）が文部科学省の調査をもとに集計したところ、特別支援学校の教員のうち臨時教員の割合は１５．６％（０９年度）にものぼりました。３０％を超える県もあります。一般の小中学校における臨時教員の割合は７．２％。特別支援学校が倍以上といった実態です。
　特別支援学級や通級指導教室の教員についての全国的な調査はありませんが、埼玉県教育委員会の独自調査では、臨時教員の割合が２７％（０９年度）を占めています。


　短期で交代

（略）臨時教員の多用が授業に影響していると言います。「臨時教員も情熱をもって頑張っています。しかし短期間の任用で、経験を蓄積し生かすことができない。特別支援学級の場合は、障害児教育にかかわる教員がその学校で１人だけということもあり、子どもの意欲を引き出す授業の工夫を相談したり指導を受けることもできない。継続的な任用や正規雇用にすることが必要です」
　福岡県で３月まで特別支援学級を担任していた教員は、「障害をもつ子どもは、教員と信頼関係をつくりあげることにも時間がかかります。ころころ教員が代わるのは問題です」と話します。
　臨時教員は、継続する場合もありますが任用期間は１年です。障害をもつ子どもへの教育を希望するかどうかは問われないまま、特別支援教育へ配置される場合もあります。


　人件費削減

（略）「無理な人件費減らしで全体の正規教員が不足していることが一番の問題です。そのなかで正規教員を高校の進学校などへ優先的に配置したり、小中学校でもまずは通常学究に配置しようとする傾向があります。臨時教員への置き換えによる正規教員削減が、本来なら手厚い対応が必要な障害をもつ子どもへの教育にしわ寄せされている」と指摘します。
　政府は０６年の行政改革推進法で、正規の教員採用を抑制。教職員人件費の国庫負担を２分の１から３分の１に切り下げるなど、教育への国の責任を後退させてきました。
　全国障害者問題研究会委員長で茨城大学教授の荒川智さんは、「国は教員増のためにしっかりと財源措置を行い、都道府県も障害をもつ子どもの発達する権利を保障するためにも特別支援教育の専門性をしっかりと認識し、教員は一をしていくべきだ」と語ります。

（前野哲朗）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.10.）