学卒未就職／正社員になれない／「社会の端」／失業した人に市が住宅を保障する／人として尊厳を保てる生活水準、どんな人もその枠外に追いやってはならない。

　失業率 ６カ月５％超
　学卒未就職者は１５万人
　８月労働力調査

　総務省が１日発表した労働力調査によると、８月の完全失業率（季節調整値）は５．１％でした。（略）６カ月連続で５％を上回る高止まりです。年齢別では、１５～２４歳の失業率が８．６％と最も深刻です。完全失業者数は３３７万人で、前年同月に比べ２４万人の減少。就業者数は前年同月比１８万人減の６２７８万人でした。


　求人倍率　正社員わずか０．３１倍

　高校や大学を卒業したにもかかわらず仕事に就けない学卒未就職者は、前年同月比３万人増の１５万人でした。例年、学卒未就職者は卒業期となる３月、４月をピークに、月を追うごとに減少する傾向にあります。２００９年には４月から８月にかけて８万人減少したのに対し、今年は６万人の減少にとどまっています。総務省担当者は、「例年と比較して、減り方のピークが遅い。企業が新規求人を控えていることが反映している」と説明します。
　厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率は、前月に比べ０．０１ポイント上昇の０．５４倍でした。有効求人倍率は、ハローワークに登録している休職者１人に対して何件の求人があるかを示します。
　また、正社員の有効求人倍率は前年同月を０．０６ポイント上回る０．３１倍でした。引き続き３人に１人も正社員になれない状況が続いています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.02.）

　１年後の景気 「悪くなる」 増加
　今後低成長６４％
　日銀意識調査

　日銀が１日発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年後の景気が今より「悪くなる」と答えた人の割合は３０．６％で、前回調査（６月）の２２．９％から増えました。増加は２００９年１２月調査以来です。「良くなる」は５．９％で、前回の１１．７％から大幅に減りました。
　判断の根拠（複数回答）では５１．１％が「自分や家族の収入状況から」、３９．２％が「勤め先や自分の店の経営状況から」を挙げました。
　日本経済に対する見通しでは、「より低い成長しか見込めない」が６４％（前回５８．８％）に増えました。０８年１２月調査以来の高水準です。
　１年後の自分の収入が今より減ると答えた人は３７．７％（同３５．７％）。「増える」はわずか７．２％（同６．２％）でした。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.02.）

　こちら経済部
　「端」のない社会

　８月２６日から９月２日にかけて本紙経済面で連載した「『国際競争力』論と欧州の雇用ルール」に関して激励や問い合わせの電話をいただきました。この欄を借りてお礼申し上げます。
　欧州でよく使われ、日本語に訳しにくい言葉に「デマージナリゼーション」（英語）があります。「社会の端（マージン）に追いやらない」という意味です。人として尊厳を保てる生活水準があり、どんな人もその枠外に追いやってはならないということです。
　以前、駐在していたパリからメールが来ました。失業中の友人です。公営住宅にようやく入居できたという知らせでした。入居は数カ月前に決まっていましたが空きがなく、待たされました。その間、市は１人部屋のきちんとした宿舎を提供しました。家賃は取られましたが。
　失業した人に市が住宅を保障する。感心する私に「当たり前だろう」と返事が来ました。

（山田俊）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.02.）