不当な高金利が横行した背景／元大蔵省銀行局長が監査役で天下り、元警視総監が顧問になったり／サラ金業界「全国貸金業政治連盟」が自民党など多数の政治家に資金提供していた。

　武富士、更正法申請へ
　「過払い」返還に影響も
　自主再建断念に批判必至

　経営再建中のサラ金大手の武富士は２７日、東京地裁に会社更生法の適用を申請する方向で調整に入りました。同社は、過去に借り手から受け取った利息制限法の上限を超える「過払い利息」の返還請求を多額に抱えており、今後の返還への影響が懸念されます。
　東京商工リサーチによると、負債額は約４３３６億８００万円。未請求の過払い利息を含めるとさらに膨らむ可能性があります。
　最高裁は２００６年、利息制限法の上限金利（年２０～１５％）と出資法の上限金利（年２９．２）の間の「グレーゾーン金利」を貸金業者が受け取ることを事実上認めない判断を示しました。その後、不当に払わされた過払い利息の返還請求が急増しました。
　法的整備に入ると、借り手に本来返還されるべき過払い利息が削減される恐れがあります。自主再建を断念し法的整理で債務を圧縮するやり方は、過払い被害者らから批判が強まることは必至です。
　武富士は、０２年３月期には営業収益が４２５４億円に達するなどサラ金業界の最大手だった時期もあります。しかし、創業者で当時会長だった故武井保雄氏が、武富士に批判的な記事を書いたフリーライターの電話を盗聴した疑いで逮捕され有罪になるなど、こうした乱脈ぶりが経営に大きく響きました。


　被害者救済が最優先
　解説

　武富士が法的整理での経営再建をめざすという事態で、最優先すべきことは同社から不当な金利をとられた過払い被害者の救済です。
　武富士をはじめサラ金各社は、不当な高金利で貸し付けるだけでなく、職場まで押し掛けるような悪らつな取り立てで債務者を苦しめてきました。そのために自ら命を絶った例も少なくありません。
　多重債務被害者や弁護士らのたたかいが高まる中で、取り立ての根拠とした出資法に基づく高金利が２００６年、最高裁で不当とされました。同年１２月には、上限金利引き下げなどの貸金業法改正が全会一致で成立、今年６月に完全施行されました。
　この間、貸金業者の法的整理にさいして過払い金が減額される事例が出ています。しかし、苦しめられてきた過払い被害者が満額の返還を受けることは当然のことです。
　そもそも不当な高金利が長年横行した背景には、サラ金業界による政界への働きかけがあったからです。武富士の故武井保雄元会長らが中心になって設立したサラ金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」が自民党などの金融族をはじめ多数の政治家に資金提供していたことが、本誌の調べで明らかになっています。
　サラ金業界は、こうした手段を選ばぬ手法により、武井会長が資産約１兆円になったことがあるほど、経営陣がぼろもうけを享受してきました。この横暴を許してきた政治と行政の責任が、あらためて問われています。


　高額訴訟で口封じ
　武富士から不当に名誉毀損の高額訴訟を受けたフリージャーナリスト、三宅勝久さん

　「過払い金の減額もやむなし」と、すでに決まったことのように報道されていますが、それはおかしい。
　過払い金とは、顧客がリスクを承知で借りたのではなく、ある意味、会社側にだまされて、払わなくてもいい借金を払ってしまったもの。顧客にしわ寄せしてはならず、過払い金は本来通り返済する努力を最優先に最大限すべきです。経営責任が大きいわけだから、資産隠しがないか、徹底調査すべきです。また監督庁の金融庁は消費者保護を最優先に対応すべきです。
　同社には元大蔵省銀行局長が監査役で天下ったり、元警視総監が顧問になったりしました。批判的なジャーナリストを相手どって高額訴訟を繰り返して口封じを図るなど、利益に群がる役所や政治家、広告業界などに支えられた反社会的な企業だったと思います。

（森近茂樹）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.28.）