「新聞と軍隊は一緒に育った兄弟」／検閲やメディアの自己検閲／核抑止論を運用／戦い続ける市民の覚悟。

　ＩＡＥＡ総会
　イスラエル非難決議
　小差で否決　棄権２３

【ベルリン＝時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の年次総会は最終日の２４日、事実上の核保有国とされるイスラエルの核能力に懸念を示す決議案の採決を行い、小差で否決しました。
　決議案は、イスラエルに核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟を求めるとともに、すべての核施設をＩＡＥＡの査察下に置くよう要求。採決結果は賛成４６、反対５１、棄権２３でした。昨年は４票差で採択されていました。
　一方、例年は全会一致で採択されている北朝鮮非難決議をめぐっても、イスラエルに圧力が掛かる表現を盛り込むよう原案の修正を求めたアラブ諸国に対し、原案を支持する欧米が反発。原案のまま採決に持ち込まれ、賛成９４、反対０で採択されたものの、２４カ国が棄権し、イスラエルをめぐる対立の余波で、足並みが乱れる結果になりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.26.）

　カットオフ交渉促す
　国連事務総長
　軍縮会議の停滞打開訴え

【ニューヨーク＝小林俊哉】多国間軍縮機構であるジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）の活性化についてのハイレベル会合が２４日、ニューヨーク国連本部で、藩基文（パン・ギムン）事務総長の主宰で開催されました。（略）
　ＣＤは、多国間軍縮交渉に取り組む常設組織です。１９７８年の第１回国連軍縮総会総会の決議によって軍縮委員会として設立されて以降、核不拡散条約（ＮＰＴ）、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）などの軍縮条約づくりで成果を挙げました。
　しかし、全会一致が原則であることなどから、この１０年間は成果をおさめることができませんでした。核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉も開始にこぎつけることができていません。
　藩氏は、「参加国の政治的意思があれば、（前進は）可能だ」と強調。ＣＴＢＴ発効に向けた努力、カットオフ条約での交渉開始の重要性をあらためて訴えました。（略）


＞カットオフ条約

　核兵器の原料となる高濃縮ウランやプルトニウムの生産を禁止する「兵器用核分裂物質生産禁止条約」の通称。ＮＰＴ未加盟のインド、パキスタン、イスラエルなどの核兵器製造能力の凍結などが目的。（略）パキスタンが難色を示し、実質協議は始まっていません。（ニューヨーク＝時事）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.26.）

　読書

　原爆と検閲
　アメリカ人記者たちが見た広島・長崎
　繁沢敦子　著
　中公新書・７６０円
　非人道性 描けなかった航空特派員

　「ヒロシマ」を世界に発信した第一報記者はウィルフレッド・バーチェット、というのが伝説になっています。バーチェットは原爆投下から２９日目、９月３日早朝、広島に着いて現地ルポを送り、５日付けの英紙デイリー・エクスプレス１面を「原爆病」の大見出しで飾りました。
　だが、実際には彼らよりも早く広島に入った記者たちがいました。米陸軍航空軍が送り込んだ「航空特派員」。主要メディアの記者たちです。
　航空軍が特派員を派遣した意図は、原爆の惨状を伝えることではありません。航空戦力こそが終戦をもたらしたことを印象づけて、航空軍の独立を図るためでした。
　著者は、航空特派員を柱に、広島・長崎を取材した記者たちが何を書き、それが検閲やメディアの自己検閲によってどのように書きかえられたのかを、発掘した資料によって綿密に検証していきます。
　広島の記事ではいくらかあった放射能被害、原爆の残虐性に触れたものが、長崎からの報道では見られなくなります。「航空特派員はそもそも、原爆の非人道性を描くことはできなかった」のです。
　著者は、第二次世界大戦下の検閲にさかのぼって、「米国の新聞と軍隊は、一緒に育った兄弟」だと言われたこと、原爆開発計画のなかで「報道機関が果たした役割の大きさ」も解明しています。
　米国が、核兵器の残留放射能被害を打ち消そうとしたのは「核抑止論を運用するためには、たとえ核戦争になっても戦い続ける市民の覚悟が必要不可欠だっｔから」というのは重要な警句です。
　広島・長崎を見た記者たちのほとんどは「特派員である前にアメリカ人だった」という指摘を読むと、「国益」を無批判に金科玉条としている日本のマスメディアの現状に思いが及んでしまいます。

（評者　吉田一人　ジャーナリスト）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.26.）