原発はいらない／「原発を所有する電力会社に買収された」

　原発稼働延長 １０万人反対
　独首都で抗議デモ

　ドイツのメルケル政権が、シュレーダー前政権が決めた原発廃止を大幅に延長する方針を決めたことに対し、野党や環境団体などが１８日、大規模な抗議デモを首都ベルリンで行いました。


　首相 「限定的」と弁明

　主催者発表で１０万人となったこの日のデモは、「原発はいらない」「今こそ原発廃止を」などの横断幕を掲げ、首相府前やベルリン駅周辺を練り歩きました。
　ロイター通信によると、この規模の反原発デモは、１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後以来です。参加者は「以前はメルケル首相に好意を持っていたが、今度の原発復活には反対だ」と語りました。
　ドイツには、現在、１７基の原発があります。与党は５日に、建造が古い７基は８年、比較的新しい１０基については１４年、平均で１２年の稼働期間延長を決めました。
　メルケル政権は、原発稼働期間延長は原発依存戦略への復帰ではなく、再生利用可能エネルギーの供給が十分にいきわたるまでの「橋渡し」で限定的なものとしています。
　しかし、かつて２０２２年までの原発全面廃止を決めた社会民主党、９０年連合・緑の党が反発し、環境団体が反対運動を繰り広げています。左翼党もメルケル政権のエネルギー政策変更は「原発を所有する電力会社に買収されたものだ」と非難しています。
　特に建造が古くなっている原発の放射能漏れなどの事故が相次いでいると環境団体は批判。また、原発廃止を見込んで、風力発電所など再生エネルギー発電所を建設した地方自治体は「破産の危険がある」とエネルギー政策変更を問題にしています。

（片岡正明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.20.）