命の危険／死亡届の未提出／小泉構造改革で社会保障費が毎年２２００億円ずつ削られ／約４割が年収１１５万円以下の貧困です。

　つい一昨日までのことなのに（＾＾；）
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　すでになんだか懐かしいわ……☆★
　http://ameblo.jp/temameya-seitai/entry-10649940767.html#main

　熱中症は “人災”
　「生活保護に夏季加算」早く

　ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（略）と反貧困ネットワーク埼玉（略）は１５日、もやいが実施した「クーラーなどに関する緊急アンケート」調査の結果をもとに、厚生労働省に低所得者への熱中症対策を要望しました。


　市民団体など
　厚労省に要望

　アンケートは、もやいがアパート入居時に保証人などとなっている約１１００世帯が対象。５０５人から返信があり、
　▽冷房器具がない（約３０％）
　▽電気代を気にして使用を控えた（約５０％）
　▽体調を崩した（約４０％）
－との結果が出ました。
　厚労省内で同日、会見した稲葉代表理事は、要請に対応した厚労省保護課が、「生活保護世帯に対する夏季加算の支給を検討する」と回答したことを明らかにしました。
　長妻厚労相は１３日、参院厚労委員会で日本共産党の田村智子議員の質問に生活保護受給者に冷房費などの光熱費に相当する額を夏季加算として上乗せ支給する考えを示していました。
　会見で、藤田代表は「暑さ、寒さは、低所得者にとって特に命の危険をもたらすもの。行政の対応がととのわず多くの死者が出てしまう状況は、人災といえるだろう」と話し、政府に早急に対策を取るよう訴えました。
　生活保護を受給している東京都台東区の（略）さん（４８）は、我慢しきれずエアコンを使用し、電気・ガス代合わせて１万円にのぼった体験を話しました。
　千葉県内に住む女性（３１）は「毎日図書館に通い、休館日は買い物もせずにスーパーなどで過ごしている。生活保護受給者が安心して生活できるようにしてほしい」と訴えました。
　政府に対する熱中招待策の要請はこれまで、全国生活と健康を守る会連合会や全日本民主医療機関連合会なども取り組んでいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.16.）

＞冷房器具がない（３０％）

　は～い☆　該当しま～す★


＞生活保護を受給している東京都台東区の（略）さん（４８）

　いいなぁ……私も受給したい……（－－；）””


＞電気・ガス代合わせて１万円

　それは使いすぎだろ★
　★　o（＝＝＃）o　★

（ ↑ と、言いつつ「冷却水」代の請求書が五千円を超えたヤツ……）
　★＜（～～；）＞”★　（※２ヶ月分で。＜ふだんは三千円☆）

　高齢者所在不明
　熱中症問題を考える
　根底に貧困　対策急げ
　社会保障研究者・元専修大学教授　唐鎌直義さん

　一連の「消えた高齢者」の問題で、死亡届の未提出がなぜ起きたのか。母親の遺骨をリュックに入れて転居した男性が母の年金が生活の糧だったというのを聞いて、根底にあるのは貧困問題なのだと思いました。


　事情も考えて

　普通の暮らしをしていると、ほとんどの人は葬儀をしますよ。死が公開され、諸手続によって当然年金も停止される。今回、大きいのは、葬儀を出せなかった、ということです。
　先の男性は逮捕という事態になりました。確かに「不正受給」ですが、そうせざるを得なかった人たちの事情も考えてほしい。子どもといっても６０すぎて仕事もない、暮らしていけない低い年金、生活保護を受けられるはずの人が厳しい制限で排除される…。本来的には行政の不作為のつけなのですから、個々のケースをきちんと調べて対応すべきです。それが血の通った行政というものでしょう。
　小泉構造改革で社会保障費が毎年２２００億円ずつ連続して削られたことなどが、高齢一歩手前の人たちに大きな圧迫をもたらしています。６５歳以上の高齢者のいる世帯の１５．７％（３０４万世帯、２００７年）が貧困で、「単親と未婚子の世帯」（高齢の親と結婚していない子の世帯）では１９．１％（同年）と、さらに貧困率が高い。「年金だけ」で暮らす世帯も急増しています。こうした実態が「消えた高齢者」問題の背景にあります。


　行政は対応を

　この夏、熱中症で亡くなった人は５００人を超えると言われます。そのほとんどは高齢者です。埼玉県では熱中症のため室内で亡くなった４２人のうち１８人（４３％）はクーラーがありませんでした（県警調べ）。
　高齢者世帯の貧困率は２２．６％ですが、うち女性の単独世帯ではなんと３８．３％、約４割が年収１１５万円以下の貧困です。月に数万円しかない年金でクーラーを使いなさいといわれても使えない。こういう方は生活保護を受けられるよう、行政がきちんとすべきなのです。
　イギリスでは外気温が零度以下に下がると、「ソーシャルファンド」（社会基金＝税金）から凍死予防のため寒冷期手当が出ます。
　日本の生活保護世帯にも冬季手当はありますが、驚かされるのはイギリスでは生活保護にあたる公的扶助受給世帯だけでなく、６５歳以上の高齢者のいる世帯、児童のいる世帯のすべての世帯に対し、週１０ポンド（約１５００円）の寒冷期手当が出ることです。
　日本はすでに亜熱帯と言われています。イギリスの例に学び、クーラー設置への助成はもちろんのこと、外気温が３５度以上になったら政府がまず高齢者世帯に「猛暑手当」（電気代）を出すことを提唱したい。事態はそこまで切迫しています。
　二つの問題はどちらも、高齢期の貧困を無視・軽視してきた政府の社会保障政策の誤りから生じています。社会保障とはなんのためにあるのかを根底から問い直し、対策を急ぐ必要があると思います。

（聞き手　西口友紀恵）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.16.）

　エアコンを小中校に
　千葉　もりた市議が実態示し

　千葉市定例議会で１４日、日本共産党のもりた真弓市議が一般質問を行い、記録的猛暑に対する小・中学校へのエアコン設置などを求めました。
　もりた市議は、気温約３５度、湿度約６０％、光化学スモッグ警報発令日は耐え難い暑さとなるなど、視察や気温測定で調べた小学校の教室の実態を告発。熱中症で病院搬送・入院となる生徒も全国で続出しているとして、来年度予算ですぐにエアコンを設置するよう迫りました。
　市は、教室環境が文部科学省の衛生基準を超えていることは認めましたが、「窓の開閉や扇風機の活用、子どもたちへの水分補給など適切な対策を行ってきた」「エアコン設置は考えていない」と答弁しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.16.）

※横浜市に関しても同内容の記事がありましたが、長いので割愛★

　埼玉県
　生保世帯の中３生支援
　学習教室を設置へ

　埼玉県は９月から、生活保護を受ける県内（政令指定都市の、さいたま市を除く）の中学３年生とその親を対象にした教育支援員事業を始めました。教育支援員が各家庭を訪問して教育・学習などについての相談に応じるとともに、１０月からは学生ボランティアによる学習教室を県内５カ所で運営します。
　今年３月に中学を卒業した県内生徒の全日制高校進学率は９３．５％でしたが、生活保護世帯の全日制高校進学率は６７．８％と大幅に低くなっています。県内の教育関係者や貧困問題にかかわる団体からは「親の収入と子どもの学力には密接な関係が認められる」として、低所得世帯の子どもの学習を支えていく必要性を訴える声があがっていました。
　事業を担当する県社会福祉課は「家庭の経済事情のために可能性をつぶしてしまう状況を改善したい」と事業の目的を話します。対象者は約８００人。元教員や大学研究者などでつくる「彩の国子ども・若者支援ネットワーク」（略）が県から委託を受けて実施します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.16.）