前項より。

>すべての問題はひとつながりに絡まり合って
>わずか2、3カ月ではない長期の雇用契約が結ばれるべきだ

 ってことで、つながる……★
 雇用保険受給者
 前年度比7割増
 栃木

 栃木県内の2009年度雇用保険受給者(月平均)が1万4281人で、08年度比70.8%増と激増したことが栃木労働局のまとめで分かりました。08年度秋から09年にかけ「リーマン・ショック」を理由にした大企業による首切りが大きな要因とみられます。
 00~09年までの10年間で受給者が最多となったのは02年の「ITバブル」崩壊の1万5945人。03~08年まで7千~9千人台で推移したものの09年度で急増しました。
 09年度を月別にみると、2月から1万人台となり毎月約千~2千人増加を続け、ピークは6月の1万8135人。解雇通告後、最後の賃金を受け取った非正規労働者が雇用保険の手続きに殺到した時期と重なります。
 いすゞ自動車栃木工場(大平町)の労働者は「5月ごろから受注量が増え、会社は期間社員の募集を行い、残業を続けさせている。リーマン・ショックを理由にしたリストラが妥当であったか疑問だ」と話しました。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2010.09.14.)


>毎月約千~2千人増加を続け、ピークは6月の1万8135人。
>解雇通告後、最後の賃金を受け取った非正規労働者が雇用保険の手続きに殺到した時期

 失業した本人や家族の心痛もさることながら、保険支給の手続きをとる担当部署の人の心労と過重労働も、並大抵のものではなかっただろうと思われます……
 (--;)★

(で、誰なの? 「公務員はムダだ減らせ!」とか、言っちゃってる大バカは……???)

 入居できず疲れ果て
 生活保護相談の男性自殺
 党鳥取県委 市に対応改善求める

 日本共産党鳥取県委員会は14日、鳥取市に対して「市民が生きる希望がもてる行政対応を求める」申し入れをしました。(略)申し入れの背景に、生活保護の相談を受けていた、ある男性の自殺がありました。

 「先生すいません。色々お世話になりましたのに…。気がくるう前に死にます。昔も今も、行政はぬるいです。もう、つかれました。ほんとうに申しわけありません。未来の子供達のため、先生の力でなんとか住みやすいよのなかにしてください。さようなら」


 遺書を残して

 市谷県議のもとに警察から電話があったのは、10日のこと。市谷県議あての遺書を残して、生活保護の相談をしていた男性(51)が命を絶ったのです。男性は、鳥取港で車の中で練炭を使って自殺しました。死後、数日たっていました。
 男性は、市谷県議に約2カ月前に相談。失業中で車の中で生活し、家族とも絶縁状態でした。男性は「生活保護の申請にいったが、まず、家を見つけて来いと言われた。保証人がいなくて探せない」と相談。市谷県議は不動産屋を紹介し、男性は保証人なしで借りられる部屋を見つけました。しかし、市役所にお金を貸してほしいと言って断られ、8月27日、市谷県議と男性は市役所に出向いて交渉し、前渡し金1万5000円が出ることになりました。
 心身ともに疲れ果てた男性が命を絶ったのは、それから10日ほどのことでした。
 申し入れで、市谷県議は「男性は大家から敷金がいると言われ、入居できずにいました。生活保護の手続きもすすんでいませんでした。急迫の場合、住居が確保できなくても、敷金が出るように生活保護の受給ができるようにするべきです」と主張しました。
 生活福祉課の担当者は「失業手当など30万円を何に使ったのか聞いたが、答えなかった。生保を受けてもらうために積極的に対応したつもりだ。前渡し金もわずかだが出した。住居の確保は本人さんにしてもらうしかない」と話しました。


 体制厚くして

 市谷県議は「生保申請者は、精神的にまいっている場合が多いので接し方に注意がいると思う」とのべ、(略)「改築待ちの市営住宅など、あいている部屋があるので、市の責任で住居を提供するようにしてほしい。相談窓口の体制を厚くしてほしい」と要望しました。
 (略)副市長は「相談者は、病気や精神的に落ち込んでいる方が多いので、デリケートなやりとりになる。現場はやっていると思う。住居の確保は課題だと思っている。1人の職員の相談者の受け持ちが100人を超えるとケースワークはできない。全体の職員を減らすなかで、どう配置するか難しい面もある」とのべました。
 申し入れでは、
①ホームレスに対して即時に避難シェルターと当面の生活費を提供する
②生活保護費の前渡し金制度や国保の減免制度を相談者に積極的に知らせる
③相談者の生活実態に心を寄せた対応をする
-ことを求めました。

(鳥取県・岩見幸徳)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2010.09.14.)


>「相談窓口の体制を厚くしてほしい」
>1人の職員の相談者の受け持ちが100人を超えるとケースワークはできない。
>全体の職員を減らすなかで、どう配置するか

 繰り返し問う。

 今だって足りていない公務員の人数を、「減らせ!」とか言っている大バカは……

 どこの誰が? どういう目的(下心)で……????


 失業して、住む場所を失って、だれかにどうにかして救けてほしい。

 そういうときに役に立たない「行政」って、
 一体なんのために、働いていたあいだ、高い税金を払い続けてきた、
 わけ……????


 たま~には、良い施策もある♪
 未就学時養育者
 保育サービスつき職業訓練

 都が来月から実施
 党都議団が提案

 東京都は10月から、未就学児を養育している求職者を対象に保育サービスつき公共職業訓練を実施します。日本共産党都議団が提案してきたもので、受講予定者から歓迎の声があがっています。
 新たに保育サービス付き訓練を開始するのは、東京都立中央・城北職業能力開発センターの10月入校生(3カ月訓練)を対象にしたオフィスソフトマスター科とOA企業会計科。受講料と保育料は無料で、教科書代やミルク・おむつ代は本人負担となります。
 同センターは14日、10月生の合格者を対象にした説明会を都庁で行いました。参加した女性(22)は「1歳の子どもがいるので、保育つきの訓練は助かるし本当にありがたいですね」と語りました。
 都産業労働局では、「少子化対策の一環として実施するもので、職業訓練中、自宅で保育できない求職者の方を対象にしています」と説明しています。
 党都議団は2010年度予算要求で、職業訓練中の保育を希望者に実施するよう提案してきました。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2010.09.14.)



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