（2010.09.13.入力）

　４０万トンすぐ買い入れよ
　米価安定の姿勢示せ
　農民連・食健連が農水省交渉

　「米つくってメシがくえない　米価対策を求める怒りの農民行動」の一環として１０日、農民連（農民運動全国連合会）と全国色食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は、４０万トンの過剰米を買い上げて米価暴落対策を緊急にとるよう農水省に迫りました。
　農水省内の「地方提案推進室」には全国から１００人近い代表が詰めかけ、ほとんどの人が立ったままの交渉になりました。
　「秋田県の銘柄米あきたこまちの農協概算金が去年より３３００円下がって６０キロ１万円を割った。これでは稲刈りの意欲もなくなる」と参加者の１人。事実上の農家手取り価格となる農協「概算金」が６０キロで１万円を割る産地・銘柄が続出していると次々に訴えました。
　農水省の米生産費でも作り続けるためには６０キロ１万７０００円かかります。「いったん下がった米価が元に戻るのは容易ではない。このままでは米作りをやめざるを得ない」と声があがりました。
　政府備蓄米のなかに２００５年産、０６年産という「超古米」が合計４２万トンあります。食健連代表も「この古米を飼料にまわし、主食用に４０万トンを買い入れればいいのだ」と提案しました。
　農水省の担当者は、「戸別所得補償で対応できると思う」との姿勢に固執。参加者は「戸別補償の補償は１万３７００円で低すぎる。米価がさがれば財源もなくなる。戸別所得補償だけではだめだ」との声がいっせいにあがりました。
　交渉に先立ち、農水省前で宣伝行動。全国食健連（略）事務局長は、「この秋のグリーンウェーブ（全国いっせい共同行動）で、自治体訪問し国民に訴えよう」と呼びかけました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）

　米価暴落へ緊急対応を
　日本共産党秋田県委　知事に申し入れ

　全国農業協同組合連合会県本部（ＪＡ全農あきた）が２０１０年産米概算金を９０００円（あきたこまち１等Ｂ）と発表し、農家から悲鳴が上がっている問題を受けて、日本共産党秋田県委員会は１０日、佐竹敬久知事にたいし、「米価暴落への緊急対応の申し入れ」をしました。（略）
　概算金は、予想販売価格から流通経費を差し引いた仮払金です。
　申し入れ書は、１０年産米概算金が０９年産米より３３００円下がると県内ＪＡの取り扱い分で１７５億円もの減収になるなどを示すとともに、責任は米価暴落を放置してきた政府にあるとのべて、
　▽国に４０万トンの緊急買い入れを求める
　▽戸別所得補償の定額分と下落補てん分の支払いを早めるべきだ
　▽緊急事態を乗り切るために国と県・市町村が力を合わせて無利子の融資をおこなう
－などを求めています。
　（略）「国には、定額分年内支払いなど農家への約束を守ってもらわなければならない。ほとんどが米農家という特殊な県なので大きな発言をしなければいけないと思っている」などと話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.11.）